トルコの特許制度と出願ガイド

トルコ特許制度の概要

トルコはGDP世界第17位、人口8,500万人の市場であり、欧州とアジアの架け橋として戦略的に重要な位置にあります。2017年の知的財産法（産業財産法6769号）の施行により、知財制度が大幅に近代化されました。

制度の基本情報

トルコ特許の特徴

1. 欧州特許の有効化

トルコはEPC（欧州特許条約）の非加盟国ですが、2000年の拡張協定により欧州特許をトルコで有効化できます。トルコ語翻訳の提出が必要です。

2. 無審査特許の廃止

2017年の法改正により、従来の無審査特許制度が廃止されました。現在はすべての出願が実体審査を経て登録されます。

3. 実用新案の活用

実用新案は方法発明を除く物の発明に適用され、無審査で登録可能です。進歩性要件も緩和されています。

出願の実務ポイント

1. 翻訳: トルコ語翻訳は出願時に提出
2. 代理人: 外国出願人はトルコ国内の弁理士の選任が必要
3. 年金: 出願日から2年目以降に年金納付
4. PPH: JPOとの間でPPHプログラムが利用可能

主要産業と出願分野

知財戦略のポイント

1. 欧州特許との連動: 欧州出願からトルコへの有効化を検討
2. 実用新案の戦略的活用: 小規模改良の迅速な権利化
3. 中東・中央アジアのハブ: トルコを拠点とした広域戦略
4. 模倣品対策: 税関登録と行政執行の活用

トルコは欧州・中東・中央アジアを結ぶ知財戦略の重要拠点です。