この記事のポイント
特許庁 (JPO) の公式料金表 2026 年版に基づき、出願料・審査請求料・年金 (1〜25 年)・国際出願・商標・意匠まで全費用を網羅。中小企業 / スタートアップ向け 1/3 減免の申請方法、請求項数別シミュレーション 5 ケース、海外出願コスト比較、予算別の特許戦略を弁理士監修ベースで解説。
特許出願を検討する際、最初に確認すべきが「いくら、いつ、何に払うのか」です。 本記事では、 **特許庁の公式料金表 (2025 年 7 月 4 日最終更新、 2026 年運用) ** に基づき、 特許・実用新案・意匠・商標のすべての費用を、 出願から 20 年フル維持までシミュレーション込みで解説します。
中小企業・スタートアップ向けの 1/3 減免制度 の申請方法、 海外出願との費用比較、 弁理士費用を含めた実質コストまで網羅しました。
最終確認日: 2026 年 5 月 14 日 / 料金表は特許庁公式データ (2025 年 7 月 4 日最終更新) 準拠
特許の費用は「3 つのフェーズ × 5 つの費目」で構成される
特許に関するコストは、 タイミングと費目で分けて理解すると全体像が掴みやすいです。
3 つの支払いフェーズ
| フェーズ | タイミング | 主な費目 |
|---|---|---|
| ① 出願フェーズ | 出願時 (Day 0) | 出願料、 弁理士の明細書作成費 |
| ② 審査フェーズ | 出願から 3 年以内 | 審査請求料、 中間処理費用 (拒絶対応) |
| ③ 権利化・維持フェーズ | 特許査定後 〜 最長 20 年 | 登録料 (第 1〜3 年一括)、 第 4 年以降の年金 |
5 つの費目と特許庁手数料
| 費目 | 法定料金 (JPO) | 弁理士費用の目安 |
|---|---|---|
| 出願料 | 14,000 円 | 25〜50 万円 (明細書作成) |
| 審査請求料 | 138,000 円 + 請求項数 × 4,000 円 | 0〜3 万円 (請求書作成) |
| 中間処理 (拒絶対応) | 不要 | 5〜15 万円 / 回 |
| 登録料 (第 1〜3 年) | 4,300 円 / 年 + 請求項数 × 300 円 | 3〜5 万円 (登録手続) |
| 維持年金 (第 4 年〜) | 年次別 (下表) | 0〜2 万円 / 年 (年金管理) |
特許にかかる費用一覧 (JPO 公式料金表 2026)
出願料
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 特許出願 | 14,000 円 |
| 外国語書面出願 (英語等) | 22,000 円 |
| 特許権存続期間延長登録出願 (医薬品等) | 74,000 円 |
| 出願審査の請求 | 138,000 円 + 請求項数 × 4,000 円 |
審査請求料 (基本料 + 請求項加算)
| 区分 | 基本料 | 請求項加算 |
|---|---|---|
| 国内出願 (2019 年 4 月 1 日以降) | 138,000 円 | + 4,000 円 / 項 |
| 国際特許出願 (JPO が国際調査) | 83,000 円 | + 2,400 円 / 項 |
| 国際特許出願 (他機関が国際調査) | 124,000 円 | + 3,600 円 / 項 |
審査請求料の具体例
| 請求項数 | 通常 | 1/3 減免後 |
|---|---|---|
| 1 件 | 142,000 円 | 約 47,333 円 |
| 3 件 | 150,000 円 | 約 50,000 円 |
| 5 件 | 158,000 円 | 約 52,667 円 |
| 10 件 | 178,000 円 | 約 59,333 円 |
| 20 件 | 218,000 円 | 約 72,667 円 |
特許維持年金 (第 1 年〜第 25 年)
| 年次 | 年金額 (基本料 + 請求項数 × 単価) | 5 件の場合 / 年 |
|---|---|---|
| 第 1〜3 年 | 4,300 円 + 請求項数 × 300 円 | 5,800 円 |
| 第 4〜6 年 | 10,300 円 + 請求項数 × 800 円 | 14,300 円 |
| 第 7〜9 年 | 24,800 円 + 請求項数 × 1,900 円 | 34,300 円 |
| 第 10〜25 年 | 59,400 円 + 請求項数 × 4,600 円 | 82,400 円 |
※ 2004 年 4 月 1 日以降に審査請求した出願に適用
維持年金の累計 (請求項 5 件、 通常 vs 減免)
| 維持年数 | 通常累計 | 1/3 減免累計 (第 1〜10 年のみ対象) | 節約額 |
|---|---|---|---|
| 5 年 | 約 5.5 万円 | 約 1.8 万円 | 約 3.7 万円 |
| 10 年 | 約 24 万円 | 約 8 万円 | 約 16 万円 |
| 15 年 | 約 65 万円 | 約 49 万円 | 約 16 万円 |
| 20 年 | 約 106 万円 | 約 90 万円 | 約 16 万円 |
ポイント: 減免は 第 10 年まで 適用。 11 年目以降は通常料金に戻るため、 「権利を維持し続けるか / 放棄するか」 の判断が 10 年目で必須。
実用新案にかかる費用
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 実用新案登録出願 | 14,000 円 |
| 登録料 (第 1〜3 年) | 2,100 円 + 請求項数 × 100 円 |
| 登録料 (第 4〜6 年) | 6,100 円 + 請求項数 × 300 円 |
| 登録料 (第 7〜10 年) | 18,100 円 + 請求項数 × 900 円 |
実用新案は無審査で登録されるため、 審査請求料は不要。 ただし権利行使には 技術評価書 (43,000 円 + 請求項数 × 1,000 円) が必要で、 安定性は特許に劣ります。 短サイクル製品向け。
意匠にかかる費用
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 意匠登録出願 | 16,000 円 |
| 秘密意匠の請求 | 5,100 円 |
| 登録料 (第 1〜3 年) | 8,500 円 / 年 |
| 登録料 (第 4〜25 年) | 16,900 円 / 年 |
存続期間は出願から 25 年。 2020 年改正でデザイン保護が強化され、 関連意匠制度や画像意匠 (UI/UX) の登録も可能に。
商標にかかる費用
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 商標登録出願 | 3,400 円 + 区分数 × 8,600 円 |
| 登録料 (10 年分一括) | 区分数 × 32,900 円 |
| 登録料 (5 年分割) | 区分数 × 17,200 円 (2 回払) |
| 更新登録申請 (10 年毎) | 区分数 × 43,600 円 |
商標費用の具体例 (10 年保護)
| 区分数 | 出願料 | 登録料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1 区分 | 12,000 円 | 32,900 円 | 44,900 円 |
| 2 区分 | 20,600 円 | 65,800 円 | 86,400 円 |
| 3 区分 | 29,200 円 | 98,700 円 | 127,900 円 |
| 5 区分 | 46,400 円 | 164,500 円 | 210,900 円 |
更新時は区分数 × 43,600 円が 10 年毎に発生 (1 区分なら 43,600 円 / 10 年)。
中小企業・スタートアップ向け 1/3 減免制度
特許庁は、 設立 10 年未満かつ資本金 3 億円以下の法人 (中小ベンチャー)、 従業員 300 人以下の法人 (中小企業)、 個人発明家 を対象に、 審査請求料と特許料 (第 1〜10 年) を 1/3 に軽減する制度を運用しています。
軽減対象 (詳細条件)
| 対象 | 条件 |
|---|---|
| 中小スタートアップ | 設立後 10 年未満 + 資本金 3 億円以下 + 大企業の支配下にない |
| 中小企業 | 業種別の中小企業基本法上の定義に該当 (製造業: 従業員 300 人以下 or 資本金 3 億円以下 など) |
| 個人発明家 | 所得 700 万円以下 (前年の課税所得) |
| 大学・公的研究機関 | 国公私立大学、 TLO、 公的研究機関 (1/2 軽減のケースあり) |
軽減対象の費用
- 審査請求料: 1/3 に軽減
- 特許料 (第 1〜10 年分): 1/3 に軽減
- 第 11 年以降の年金: 通常料金 (軽減対象外)
- 出願料、 登録料 (商標) : 軽減対象外
申請方法 (実務手順)
- 「特許料等の軽減申請書」 を作成 — 特許庁ホームページからフォーム DL
- 添付書類 — 法人の場合は登記簿謄本 (発行 3 ヶ月以内) + 確認書、 個人は所得証明書
- 提出タイミング — 審査請求時 / 各年金納付時に都度提出
- 審査 — 特許庁が要件を確認 (通常 1〜2 週間で結果通知)
軽減後の費用例 (請求項 5 件のスタートアップ、 10 年維持)
| 項目 | 通常 | 軽減後 | 節約額 |
|---|---|---|---|
| 出願料 | 14,000 円 | 14,000 円 (対象外) | — |
| 審査請求料 | 158,000 円 | 約 52,667 円 | 約 105,333 円 |
| 年金 (第 1〜3 年累計) | 17,400 円 | 約 5,800 円 | 約 11,600 円 |
| 年金 (第 4〜6 年累計) | 42,900 円 | 約 14,300 円 | 約 28,600 円 |
| 年金 (第 7〜9 年累計) | 102,900 円 | 約 34,300 円 | 約 68,600 円 |
| 年金 (第 10 年) | 82,400 円 | 約 27,467 円 | 約 54,933 円 |
| 10 年累計 | 約 41.7 万円 | 約 14.9 万円 | 約 26.9 万円 |
詳細は スタートアップの特許費用軽減制度ガイド を参照してください。
ケース別シミュレーション (5 つの典型ケース)
ケース 1: スタートアップ A 社 (請求項 5 件、 10 年維持、 減免対象)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 出願料 | 14,000 円 |
| 弁理士の明細書作成費 | 約 40 万円 (定額プラン利用) |
| 審査請求料 (1/3 減免) | 約 52,667 円 |
| 中間処理 (拒絶 1 回対応 + 弁理士費用) | 約 10 万円 |
| 登録手続 (登録料 + 弁理士) | 約 6 万円 |
| 年金累計 (10 年、 減免) | 約 8 万円 |
| 総額 | 約 67 万円 |
ケース 2: 大企業 B 社 (請求項 10 件、 20 年フル維持、 減免なし)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 出願料 + 明細書作成費 | 約 60 万円 |
| 審査請求料 | 178,000 円 |
| 中間処理 (拒絶 2 回 + 補正) | 約 25 万円 |
| 登録料 + 弁理士 | 約 8 万円 |
| 年金累計 (20 年、 通常) | 約 156 万円 |
| 総額 | 約 267 万円 |
ケース 3: 個人発明家 C さん (請求項 2 件、 5 年維持、 減免対象)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 出願料 + 明細書 (自分で作成) | 14,000 円 |
| 審査請求料 (1/3 減免) | 約 47,333 円 |
| 登録料 + 年金 5 年 (減免) | 約 6,000 円 |
| 総額 | 約 6.8 万円 |
ケース 4: 中小企業 D 社 (請求項 5 件、 国際出願 PCT 経由 5 ヶ国、 減免対象)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 国内基礎出願 + 明細書 | 約 42 万円 |
| PCT 国際出願料 | 約 30 万円 |
| 国際調査・予備審査 | 約 20 万円 |
| 各国移行 (米・欧・中・韓・印 5 ヶ国) | 約 350〜500 万円 |
| 各国維持 (10 年累計) | 約 200〜300 万円 |
| 総額 | 約 640〜890 万円 |
ケース 5: 商標 1 件 (1 区分、 20 年保護)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 出願料 (1 区分) | 12,000 円 |
| 弁理士費用 (出願代理) | 約 8 万円 |
| 登録料 (10 年一括) | 32,900 円 |
| 更新料 (10 年目、 1 区分) | 43,600 円 |
| 総額 | 約 17 万円 |
注意点 — よくある失敗を避けるための実務 Tips
審査請求は出願から 3 年以内 (経過すると取下擬制)
特許出願後、 審査請求をしなければ審査は開始されません。 出願日から 3 年以内に審査請求を行わないと、 出願は取り下げられたものとみなされます (取下擬制)。
事業価値が高くない発明であれば、 3 年以内に判断して費用節約も合理的。 出願後 2 年〜2 年半で「審査請求するか」 を意思決定するのが実務上の目安です。
年金の納付期限を過ぎたら 6 ヶ月以内に追納
年金の納付期限を 1 日でも過ぎると権利は消滅します。 期限から 6 ヶ月以内 であれば、 正規年金 + 同額の追納料を払えば回復可能。 ただし 6 ヶ月を過ぎると原則として復活不可。
推奨: 年金管理ツール (タイムストック、 PatentSight、 自社内 DB) で前 90 日 / 30 日 / 7 日リマインダー必須。
外国語書面出願は割高、 但し PCT 経由で有利
英語などで出願する外国語書面出願は 22,000 円と通常より 8,000 円高い。 また、 出願日から 14 ヶ月以内に和文の翻訳文を提出する義務 (高額な翻訳費用) あり。
最初から国際展開を見据える場合は、 PCT 国際出願ルート の方がコスト効率が良いケースが多いです。
拒絶理由対応 (中間処理) は意外に費用がかかる
ほぼ全ての特許出願で 1 回以上の拒絶理由通知が来ます (拒絶率 約 70%)。 弁理士に対応依頼すると 1 回あたり 5〜15 万円。 補正書 + 意見書 + 場合により面接審査 (1 回 3〜5 万円) が必要。
総額予算では、 中間処理費用を 「拒絶 1〜2 回分」 = 10〜30 万円 を初期から組み込んでおくと安心です。
費用の比較: 特許 vs 実用新案 vs 意匠 vs 商標
| 項目 | 特許 | 実用新案 | 意匠 | 商標 (1 区分) |
|---|---|---|---|---|
| 出願料 | 14,000 円 | 14,000 円 | 16,000 円 | 12,000 円 |
| 審査請求料 | 142,000 円〜 | 不要 (無審査) | 不要 | 不要 |
| 初期合計 (登録まで) | 約 16 万円〜 | 約 1.6 万円 | 約 4.1 万円 | 約 4.5 万円 |
| 保護期間 | 出願から 20 年 | 出願から 10 年 | 出願から 25 年 | 10 年 (更新可) |
| 弁理士費用相場 | 30〜50 万円 | 15〜25 万円 | 10〜20 万円 | 5〜15 万円 |
| 維持年金累計 (10 年) | 約 24 万円 (5 項) | 約 7 万円 | 約 10 万円 | 0 (更新まで不要) |
戦略: 製品サイクル 3〜5 年なら実用新案、 製造方法やソフトウェア発明なら特許、 デザイン重視なら意匠、 ブランド保護なら商標。 複合戦略 (例: 特許 + 商標 + 意匠の組み合わせ) が一般的です。
海外特許の費用感 (主要 5 カ国)
| 国 / 地域 | 出願 + 審査請求 | 維持年金 (10 年累計) | 1 件総額目安 |
|---|---|---|---|
| 米国 (USPTO) | 約 80〜120 万円 | 約 40〜60 万円 | 約 120〜180 万円 |
| 欧州 (EPO) | 約 120〜180 万円 | 約 80〜120 万円 (国別) | 約 200〜300 万円 |
| 中国 (CNIPA) | 約 30〜50 万円 | 約 10〜20 万円 | 約 40〜70 万円 |
| 韓国 (KIPO) | 約 40〜60 万円 | 約 15〜25 万円 | 約 55〜85 万円 |
| インド (Indian PO) | 約 30〜50 万円 | 約 10〜15 万円 | 約 40〜65 万円 |
詳細は 国際特許出願 完全ガイド を参照。 PCT 経由なら出願から 30 ヶ月の各国移行猶予が得られるため、 戦略立案にも有利です。
弁理士費用の相場と節約策
弁理士費用の内訳
| 業務 | 相場 | スタートアップ向け定額プラン |
|---|---|---|
| 明細書作成 | 25〜50 万円 | 15〜25 万円 |
| 中間処理 (拒絶対応) | 5〜15 万円 / 回 | 3〜8 万円 / 回 |
| 登録手続 | 3〜5 万円 | 込み (定額) |
| 年金管理 | 1〜2 万円 / 年 | 別途 |
節約策
- スタートアップ向け定額プランの活用 — 設立 10 年未満の企業向け、 出願 + 中間 1 回まで込みで 25 万円程度のパッケージを提供する事務所が増加
- 明細書の下書きを自社作成 — 弁理士には校正・整形を依頼し、 費用を 30〜50% 削減
- 複数事務所への相見積もり — 大型案件は 3 社以上から見積もり、 料金差は平均 20〜30%
- 東京以外の事務所活用 — 地方事務所は東京より 20〜40% 安価なケースが多い
詳細は 特許事務所 ランキング 2026 で出願件数・専門分野別 TOP30 を確認できます。
予算別の特許戦略
予算 5 万円以下 (個人発明家・学生)
- 実用新案 1 件 + 自前明細書
- もしくは商標 1 区分 1 件 (4.5 万円)
予算 20〜50 万円 (スタートアップ初期)
- 特許 1 件 (減免活用、 弁理士定額プラン)
- もしくは特許 1 件 + 商標 1 件のセット
予算 100〜300 万円 (シリーズ A〜B スタートアップ)
- 特許 3〜5 件のポートフォリオ構築
- 商標 2〜3 件で主要ブランド保護
- 海外出願は PCT 経由で「保留」 オプションを残す
予算 500 万円以上 (大企業・上場準備)
- 国内特許 10 件以上 + 米欧中の主要 3 ヶ国出願
- 商標は主要 10 カ国
- 意匠・実用新案で多角防衛
よくある質問 (FAQ)
Q. 特許出願にかかる費用の総額はいくらですか？
請求項 1 件の最小ケースで 約 16 万円 (出願料 14,000 円 + 審査請求料 142,000 円)。 これに弁理士費用 30〜50 万円と維持年金 (20 年で合計 100〜200 万円) が加わり、 実質的な総額は 1 件あたり 150〜250 万円が目安。 中小企業・スタートアップなら 1/3 減免で総額を 70〜120 万円程度に抑えられます。
Q. 審査請求料はいくらですか？
基本料 138,000 円 + 請求項数 × 4,000 円。 請求項 5 件なら 158,000 円、 10 件なら 178,000 円、 20 件なら 218,000 円です。
Q. 特許の維持年金は年間いくらかかりますか？
年次によって異なります。 第 1〜3 年は 4,300 円 + 請求項数 × 300 円、 第 4〜6 年は 10,300 円 + 請求項数 × 800 円、 第 7〜9 年は 24,800 円 + 請求項数 × 1,900 円、 第 10〜25 年は 59,400 円 + 請求項数 × 4,600 円。
Q. 中小企業・スタートアップ向けの 1/3 減免はどう申請しますか？
出願時または審査請求時に 「特許料等の軽減申請書」 を提出するだけ。 設立 10 年未満かつ資本金 3 億円以下の法人 (中小ベンチャー)、 従業員 300 人以下の法人 (中小企業)、 または所得 700 万円以下の個人発明家が対象。
Q. 商標登録にはいくらかかりますか？
出願料 3,400 円 + 区分数 × 8,600 円、 登録料は区分数 × 32,900 円。 1 区分の場合は出願 12,000 円 + 登録 32,900 円 = 計 44,900 円。
Q. 海外特許の費用はどのくらい違いますか？
1 国出願で米国約 80〜120 万円、 欧州 (EPO) 約 120〜180 万円、 中国約 30〜50 万円、 韓国約 40〜60 万円。 PCT 経由で複数国出願する場合、 加盟国 5 カ国で総額 400〜600 万円が目安です。
Q. 弁理士費用はいくらが相場ですか？
明細書作成 25〜50 万円、 中間処理 (拒絶理由対応) 1 回あたり 5〜15 万円、 特許査定後の登録手続 3〜5 万円。 出願から登録まで弁理士費用だけで合計 35〜70 万円が目安。
Q. 年金の納付を忘れたらどうなりますか？
納付期限を 1 日でも過ぎると権利は消滅します。 ただし期限から 6 ヶ月以内であれば、 正規の年金 + 同額の追納料を払えば回復可能。 それを過ぎると原則として復活不可。
Q. 実用新案と特許の費用差はどのくらいですか？
実用新案は審査請求が不要なため初期費用が約 14 万円安く済みます。 ただし権利の安定性は特許より低く、 技術評価書を取らないと侵害訴訟も難しいため、 本格的な保護には特許を推奨します。
Q. 出願から登録までの総費用シミュレーションを教えてください
請求項 5 件・通常権利化のケースで、 出願 14,000 円 + 審査請求 158,000 円 + 登録時の特許料 (3 年分一括) 17,800 円 + 弁理士費用 約 50 万円 = 約 69 万円。 10 年維持なら年金が累計約 25 万円追加で合計 約 95 万円、 20 年フル維持なら累計約 120 万円が年金で、 総額約 190 万円。
まとめ
特許関連の費用は、 出願料→審査請求料→維持年金と段階的に発生し、 維持年数が長くなるほどコストが増加します。
- 出願料: 14,000 円 (特許) / 12,000 円 (商標 1 区分)
- 審査請求料: 138,000 円 + 請求項数 × 4,000 円 (5 件で 158,000 円)
- 年金: 第 10 年以降は年間数万円〜10 万円以上
- 減免制度: スタートアップは最大 1/3 に軽減可能 (10 年累計で約 27 万円節約)
- 弁理士費用: 出願から登録まで合計 35〜70 万円
- 海外出願: 5 ヶ国で総額 400〜600 万円
費用を最適化するには、 「権利化フェーズごとの予算分割」 と 「減免制度の活用」 と 「年金管理の自動化」 の 3 つを押さえることが重要です。
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最終確認日: 2026 年 5 月 14 日 出典: 特許庁 産業財産権関係料金一覧 (2025 年 7 月 4 日最終更新) / 料金軽減・免除制度 / 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置
監修: PatentMatch.jp 編集部 (伊藤)