職務発明制度ガイド2026【対価請求権・就業規則・オリンパス判例】

従業員が業務上行った発明（職務発明）の権利帰属と対価の問題は、企業と従業員の両方にとって重要なテーマです。

職務発明制度の基本（2015年改正法）

2015年の法改正により、就業規則等であらかじめ定めておけば、職務発明の特許を受ける権利を原始的に使用者（企業）に帰属させることが可能になりました。

企業が権利を取得する場合、発明者に**「相当の利益」**を支払う義務があります。

相当の利益の例:

手続きが不十分な場合、裁判所が独自に「相当の利益」を算定し、企業側に高額の支払いを命じる可能性があります。

光ディスクの発明に対する対価請求事件。企業内規定の対価が低すぎるとして、裁判所が約2億円の支払いを命じた画期的判例。

青色LEDの発明対価として200億円の請求がなされた事件。一審では200億円の一部（約6億円）が認容され、最終的に和解（約8億円）で解決。

職務発明制度は企業のイノベーション促進と発明者のモチベーション維持の両立が鍵です。適切な規程整備と運用で、紛争を予防し、研究開発を活性化してください。

企業や発明の重要度により大きく異なります。出願時1〜10万円、登録時5〜30万円が一般的で、実績に応じた報奨は数万円〜数千万円の幅があります。

規定がない場合、特許を受ける権利は原始的に発明者（従業員）に帰属します。企業が権利を取得するには、発明者からの譲渡が必要です。

はい。発明対価の請求権は退職後も消滅しません。ただし、消滅時効（10年）があるため注意が必要です。

職務発明制度は雇用関係がある場合に適用されます。業務委託の場合は契約書で知財の帰属を明確に定めてください。

各国で制度が異なります。米国は契約ベース、ドイツは従業員発明法による手厚い保護があります。海外従業員の発明については各国の制度を確認してください。