この記事のポイント
FTO（Freedom to Operate: 自由実施確認）調査の方法を解説。調査の手順、クレーム対比分析、リスク評価、対応策の策定まで実践的に紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度
FTO（Freedom to Operate）調査は、自社の製品・サービスが他社の特許を侵害するリスクがないかを事前に確認する調査です。製品発売後の侵害発覚は莫大なコストにつながるため、事前のFTO調査は必須です。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
FTO調査の目的
- 侵害リスクの特定: 他社特許に抵触する可能性のある技術要素を特定
- リスクの評価: 抵触の可能性と影響の大きさを評価
- 対応策の策定: 回避設計、ライセンス取得、無効化の方針決定
- 意思決定の支援: 事業化判断、投資判断の根拠
FTO調査の手順
ステップ1: 自社製品の技術分析
製品の技術的特徴を構成要素に分解します。
- 構造・機構
- 材料・成分
- 制御方法・アルゴリズム
- 製造方法
ステップ2: 関連特許の網羅的検索
J-PlatPat、公開特許検索、Espacenetで横断検索します。
検索のポイント:
- IPC分類とキーワードを組み合わせる
- 直接競合だけでなく、周辺分野の特許も確認
- 公開公報（出願中）も対象に含める
ステップ3: スクリーニング
検索結果から、明らかに無関係な特許を除外し、詳細分析の対象を絞り込みます。
ステップ4: クレーム対比分析
残った候補特許について、請求項の各構成要素と自社製品の対応する要素を1対1で対比します。
| クレームの構成要素 | 自社製品の対応要素 | 一致/相違 |
|---|---|---|
| 要素A | 対応要素A' | 一致 |
| 要素B | 対応要素B' | 一致 |
| 要素C | 対応要素C' | 相違 |
全体の構成要素が一致する場合 → 文言侵害のリスクあり 実質的に同じ場合 → 均等侵害のリスクあり
ステップ5: リスク評価と対応策
| リスクレベル | 状況 | 対応策 |
|---|---|---|
| 高 | 文言侵害の可能性が高い | 回避設計、ライセンス交渉 |
| 中 | 均等侵害の可能性あり | 設計変更の検討、無効化調査 |
| 低 | 侵害の可能性は低い | モニタリング継続 |
対応策の選択肢
- 回避設計（Design Around）: 抵触する構成要素を変更
- ライセンス取得: 特許権者とのライセンス交渉
- 無効化: 無効審判による特許の無効化
- 特許の購入: 特許売却の逆で権利ごと取得
- 先使用権の主張: 出願前から実施していた場合
まとめ
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）