特許訴訟の費用 — 弁護士費用・裁判費用の実態

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

はじめに

特許訴訟は民事訴訟の中でも最も費用がかかる類型の一つである。技術的な専門性が求められるため弁護士費用が高額になりやすく、鑑定や証拠収集にも相当なコストが発生する。本記事では、日本における特許訴訟の費用構造を項目別に分解し、中小企業やスタートアップが知っておくべきコスト管理のポイントを解説する。

訴訟費用の全体像

特許訴訟の費用は大きく以下の4カテゴリーに分類される。

カテゴリー	内容	目安金額

弁護士費用の詳細

費用体系の種類

特許訴訟の弁護士費用には主に3つの体系がある。

体系	内容	特徴
着手金・報酬金方式	受任時に着手金、勝訴時に報酬金を支払う	日本の特許事務所で最も一般的
タイムチャージ方式	弁護士の作業時間に応じて課金	外資系法律事務所に多い
成功報酬型	勝訴した場合のみ費用が発生	日本では少数だが増加傾向

弁護士費用の目安（着手金・報酬金方式）

訴額	着手金（目安）	報酬金（目安）
1,000万円以下	100万〜200万円	回収額の15〜20%
1,000万〜1億円	200万〜500万円	回収額の10〜15%
1億円超	500万〜1,000万円以上	回収額の5〜10%

タイムチャージの相場

知財専門の弁護士のタイムチャージ（時間単価）は以下の通りである。

パートナー弁護士：4万〜8万円/時間
アソシエイト弁護士：2万〜5万円/時間
弁理士（技術担当）：2万〜4万円/時間

裁判所手数料（印紙代）

訴えを提起する際に裁判所に納付する手数料は、**訴額（請求額）**に応じて法定されている。

訴額	手数料
100万円	1万円
500万円	3万円
1,000万円	5万円
5,000万円	17万円
1億円	32万円
5億円	152万円

鑑定・専門家費用

技術鑑定

損害算定

訴訟段階別の費用発生タイミング

段階	発生する費用	金額目安
訴訟準備	侵害分析、クレームチャート作成	50万〜200万円
提訴時	着手金、印紙代、予納郵券	100万〜500万円
争点整理	準備書面作成、技術説明会準備	100万〜300万円

費用対効果の判断基準

訴訟に踏み切る前に検討すべき事項

期待回収額と訴訟コストの比較：損害賠償額が訴訟費用を大幅に上回る見込みがあるか
勝訴確率の評価：弁護士・弁理士の見解をもとに客観的に評価する
相手方の支払能力：勝訴しても回収不能では意味がない
事業戦略上の意義：市場からの排除効果、将来の抑止効果を含めて判断する

費用を抑えるための実務的な工夫

中小企業・スタートアップ向け対策

日本弁護士連合会の弁護士費用保険：訴訟費用の一部をカバーできる
知財訴訟費用保険の活用：後述の知財保険で訴訟費用をカバーする選択肢
ADR（裁判外紛争解決手続）の検討：訴訟よりも低コストで解決できる場合がある
弁護士の選定：知財専門の弁護士は効率的に業務を遂行でき、結果的にコスト削減につながる
段階的な費用管理：マイルストーンごとに訴訟継続の是非を再評価する

費用の相手方負担

まとめ