この記事のポイント
特許出願前のNDA（秘密保持契約）の重要性と締結方法を解説。新規性喪失を防ぐための秘密管理、共同開発時のNDA、展示会での開示対策を紹介。
特許出願前に発明の内容を開示すると新規性を喪失し、特許を取得できなくなる可能性があります。**NDA（秘密保持契約）**は、開示が必要な場合の最も重要な防衛手段です。
なぜNDAが重要か
新規性喪失のリスク
特許法では、出願前に公知（不特定多数が知り得る状態）になった発明は新規性を喪失します。
新規性を喪失する場面の例:
- 展示会でのデモンストレーション
- 投資家へのプレゼンテーション
- 共同開発先との技術打ち合わせ
- 学会での発表
- ウェブサイトやSNSでの公開
NDAの効果
NDAを締結した上での開示は、守秘義務が課されるため「公知」にはなりません。つまり、新規性を維持したまま技術情報を共有できます。
NDAの重要条項
| 条項 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 秘密情報の定義 | 何が秘密情報に該当するか | 広く定義する |
| 目的の限定 | 開示目的の限定 | 評価目的のみに限定 |
| 秘密保持義務 | 第三者への開示禁止 | 社内でも知る必要のある者に限定 |
| 有効期間 | 義務の継続期間 | 3〜5年が一般的 |
| 返還・廃棄 | 契約終了時の秘密情報の取扱い | 返還または廃棄を義務付け |
| 除外条項 | 秘密情報に該当しない場合 | 公知情報、独自開発情報等 |
| 損害賠償 | 違反時の対応 | 違約金条項の検討 |
場面別のNDA対策
共同開発時
- 共同開発契約にNDA条項を含める
- 開示する情報の範囲を明確化
- 共同発明の権利帰属もあわせて取り決め
- オープンイノベーションでの活用
展示会・デモ
- 事前にNDAを締結できる相手にのみ詳細を開示
- 不特定多数への開示は出願後に行う
- やむを得ず公開する場合は「新規性喪失の例外」の手続きを準備
投資家へのピッチ
- 投資家へのNDA依頼は業界慣行として抵抗がある場合も
- 公開情報のみでピッチし、詳細はNDA後に開示
- 出願後であれば公開リスクは軽減
新規性喪失の例外規定
NDAなしで公開してしまった場合の救済措置として、新規性喪失の例外の規定があります。
- 適用期間: 公開日から1年以内に出願
- 手続き: 出願時に「新規性喪失の例外」の適用を申請
- 注意: 第三者が同じ発明を出願した場合は救済されない
あくまで「保険」であり、NDAによる事前防衛が最優先です。
まとめ
特許出願前のNDAは「発明の生命線」です。あらゆる開示場面でNDAの締結を習慣化し、新規性の喪失を確実に防いでください。出願の流れは特許出願7ステップガイドを参照してください。
詳細な技術情報の開示を控えるか、先に出願を完了させてから情報を開示してください。出願後であれば新規性喪失のリスクはありません。
法律上は口頭でも有効ですが、証拠が残らないため実務上は書面でのNDA締結を強く推奨します。
損害賠償請求が可能です。違約金条項を設けておくと、損害額の立証が容易になります。また、開示された情報を使った出願には冒認出願の主張も検討できます。
社内であれば通常は就業規則の秘密保持条項で対応可能です。ただし、他部署への不必要な開示は控え、知る必要のある者に限定してください。
準拠法と裁判管轄を明確にしてください。相手国の秘密保持法制の違いにも注意が必要です。英語のNDAテンプレートを用意し、弁護士にレビューしてもらうことを推奨します。