この記事のポイント
特許出願前の先行技術調査を効率的に行う方法を完全解説。J-PlatPat、公開特許検索、Espacenetの使い分け、検索式の組み立て方、調査報告書の作成方法まで。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） ランキング・相談先・マッチングの記載は、成果や登録可能性を保証するものではありません。個別案件は弁理士等へ確認することを推奨します。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 日本弁理士会
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
本記事では3大ツール（J-PlatPat・公開特許検索・Espacenet）を活用した実践的な調査方法を解説します。各ツールの詳細はJ-PlatPat検索テクニックや公開特許検索活用ガイドも参照してください。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
先行技術調査の3つの目的
- 新規性の確認: 同一の発明が既に公知でないか
- 進歩性の参考値: 既存技術から容易に想到できないか
- 出願戦略の最適化: 先行技術との差別化ポイントを明確にする
調査の進め方（5ステップ）
ステップ1: 発明の構成要素を分解する
発明を構成要素に分解し、各要素に対応するキーワードと分類コードを特定します。
例: 「AIを用いた画像診断装置」
- 要素A: AI/機械学習/深層学習
- 要素B: 画像診断/画像認識/画像解析
- 要素C: 医療機器/診断装置
ステップ2: 検索式を構築する
キーワードとIPC分類コードを組み合わせた検索式を作成します。IPC分類コードの読み方も参考にしてください。
キーワード検索: 同義語・類義語を網羅的にOR結合
(AI OR 人工知能 OR 機械学習 OR ディープラーニング) AND (画像診断 OR 画像認識) AND (医療 OR 診断)
IPC分類検索: 技術分野を正確に限定
G06T7/00（画像解析） AND A61B5/00（診断）
ステップ3: 3大ツールで横断検索
| ツール | 強み | 対象国 |
|---|---|---|
| J-PlatPat | 日本特許の詳細検索、審査経過の確認 | 日本 |
| 公開特許検索 | 全世界横断検索、AI類似検索 | 100カ国以上 |
| Espacenet | 欧州特許、IPC分類の精密検索 | 100カ国以上 |
ステップ4: 引用文献を遡る
見つかった関連特許の引用・被引用文献をたどることで、見落としていた重要な先行技術を発見できます。特許引用分析ガイドで詳細テクニックを解説しています。
ステップ5: 調査結果を報告書にまとめる
調査報告書には以下を記載します:
- 調査日・調査者
- 検索式（再現可能な形で）
- 抽出した関連特許の一覧（番号・名称・出願人・関連度）
- 新規性・進歩性の評価
- 出願可否の判断と根拠
調査のコスト
| 調査方法 | 費用 | 所要時間 |
|---|---|---|
| 自分で簡易調査 | 無料 | 2〜4時間 |
| 弁理士に依頼 | 5〜15万円 | 1〜2週間 |
| 専門調査機関に依頼 | 10〜30万円 | 2〜4週間 |
まとめ
先行技術調査は出願費用を大きく節約し、取得する権利の質を高める重要な工程です。少なくとも自分で簡易調査を行い、重要な出願については弁理士や調査機関への依頼も検討してください。