この記事のポイント
標準必須特許（SEP）の2026年最新動向を解説。5G・Wi-Fi 7・IoTの普及に伴うSEPライセンスの変化、EU新規制の影響、FRAND交渉の実務ポイントをまとめます。
要約
標準必須特許（SEP: Standard Essential Patent）は、5G通信、Wi-Fi、IoTなどの技術標準が社会インフラとなる中で、特許戦略上の重要性がますます高まっています。2026年はEUのSEP新規制の施行、5G Advanced/6Gの標準化進展、そしてIoTデバイスへのSEPライセンス拡大という3つの大きな変化が同時に進行しています。
本記事では、SEPの基本から最新の規制動向、FRAND交渉の実務ポイントまでを網羅的に解説します。
SEPの基本メカニズム
標準化とSEPの関係
技術標準（5G、Wi-Fi、Bluetooth、HEVC等）が策定される過程で、標準の実装に不可欠な技術を持つ企業は、その技術に関する特許を標準化団体に申告します。これがSEP宣言です。
SEPの基本的な流れ：
- 標準化団体（3GPP、IEEE、ETSI等）が技術標準を策定
- 参加企業が関連特許をSEPとして申告（宣言）
- SEP保有者はFRAND条件でのライセンスを約束
- 標準を実装する企業はSEPのライセンスを取得
SEP宣言の現状
5G関連のSEP宣言数は以下のように推移しています：
| 企業 | 5G SEP宣言数（推定） |
|---|---|
| ファーウェイ | 約13,500件 |
| クアルコム | 約12,700件 |
| サムスン | 約9,300件 |
| LG | 約8,000件 |
| ノキア | 約7,000件 |
| エリクソン | 約6,000件 |
| ZTE | 約5,000件 |
| NTTドコモ | 約3,500件 |
| シャープ | 約2,500件 |
ただし、SEP宣言された特許が全て「真に必須」かどうかは別問題であり、実際に必須と認定される比率（必須率）は宣言数の30〜50%程度と言われています。
2026年の主要動向
動向1：EU SEP新規制の施行
EUは2023年に提案されたSEP規制（SEP Regulation）の施行準備を進めています。この規制の主なポイント：
- 必須性チェック: SEP宣言された特許の必須性を独立した機関が評価
- FRAND決定メカニズム: 当事者が合意できない場合の仲裁制度の整備
- ロイヤリティ総額の上限設定: 累積ロイヤリティの透明化
- SME向け支援: 中小企業がSEPライセンス交渉で不利にならないための措置
この規制が施行されると、SEPライセンス交渉の透明性が大きく向上する一方、SEP保有者の交渉力に影響を与える可能性があります。
動向2：5G Advanced/6Gの標準化
5G Advancedの標準化がリリース18として進行中であり、6Gの研究開発も各国で本格化しています。
6G関連のSEP出願が注目される技術分野：
- テラヘルツ通信
- 空間コンピューティング
- AI統合ネットワーク
- 非地上ネットワーク（衛星通信）
- デジタルツイン
動向3：IoTへのSEPライセンス拡大
従来、SEPライセンスはスマートフォンメーカーが主な対象でしたが、IoTの普及により対象が大幅に拡大しています。
SEPライセンスが必要となるIoTデバイス：
- コネクテッドカー（車載通信モジュール）
- スマートホームデバイス
- 産業用IoTセンサー
- 医療用ウェアラブルデバイス
- スマートメーター
特にコネクテッドカー分野では、自動車メーカーとSEP保有者（通信企業）の間で激しいライセンス交渉が行われています。
FRAND交渉の実務
ロイヤリティ率の決定方法
FRANDロイヤリティ率の算定には、主に以下のアプローチが使われます：
1. トップダウン方式
- 標準全体の累積ロイヤリティ率の上限を設定
- 各SEP保有者の寄与度に応じて配分
- 例：5Gの累積ロイヤリティ率を8%と仮定し、各社の特許数に応じて配分
2. ボトムアップ方式
- 個々の特許の価値を評価
- 特許の技術的重要性、代替不可能性を考慮
- より精密だが時間とコストがかかる
3. 比較可能なライセンスアプローチ
- 過去の類似ライセンス契約の条件を参考にする
- 最も実務的だが、比較対象の契約は非公開が多い
交渉プロセスの標準的な流れ
- ライセンスオファーの送付: SEP保有者がライセンシー候補に条件を提示
- 技術説明: SEPの必須性と技術的根拠の説明
- カウンターオファー: ライセンシーからの対案
- 交渉: 条件の調整（数回のラウンド）
- 合意またはADR: 合意に至らない場合は仲裁・調停
- 契約締結: ライセンス契約の締結
交渉で注意すべきポイント
SEP保有者（ライセンサー）側：
- 必須性の立証準備を万全にする
- FRAND条件を逸脱しない（差止請求の制限に注意）
- 複数のライセンシーに対して非差別的な条件を提示
実施者（ライセンシー）側：
- 「Willing Licensee」であることを示す（交渉に誠実に参加）
- 必須性の検証を行う（宣言されたSEPが本当に必須か確認）
- 累積ロイヤリティの観点から合理的な率を主張
日本企業の戦略
SEP保有者としての戦略
日本企業（NTTドコモ、シャープ、パナソニック等）がSEP保有者として取るべき戦略：
- 必須率の向上: 宣言する以上は真に必須な特許を増やす
- パテントプール活用: 交渉コストの削減（MPEG LA、Avanci等）
- グローバル対応: 各国でのSEP訴訟に備える
- 6G先行投資: 次世代標準でのポジション確保
SEP実施者としての戦略
自動車メーカー、電機メーカー、IoT企業等がSEP実施者として取るべき戦略：
- 早期のライセンス交渉開始: 製品発売前に主要SEPのライセンスを確保
- FTO分析の実施: どのSEPが自社製品に関係するかを把握
- パテントプールの活用: 個別交渉よりもプールからの一括ライセンスが効率的
- 自社特許のクロスライセンス活用: 交渉力の強化
SEP・FRAND交渉の詳細についてはSEP・FRAND交渉戦略を参照してください。
パテントプールの活用
主要なパテントプール
| プール名 | 対象技術 | 参加企業数 |
|---|---|---|
| Avanci | 2G/3G/4G/5G車載向け | 約60社 |
| MPEG LA | 動画コーデック | 多数 |
| Via Licensing | Wi-Fi、オーディオコーデック | 多数 |
| Sisvel | 5G | 約20社 |
パテントプールのメリット
- ライセンシー: 複数のSEP保有者と個別交渉する必要がなくなる
- ライセンサー: ライセンス管理・徴収の手間が削減される
- 業界全体: 訴訟コストの削減、ライセンス条件の透明化
今後の展望
6G時代のSEP
6Gの商用化は2030年頃と予想されていますが、基盤技術の特許出願は既に始まっています。6G時代のSEPは以下の変化が予想されます：
- AI関連のSEP増加: ネットワーク最適化にAIが必須となる
- 非通信SEPの拡大: センシング、位置推定、デジタルツイン
- 新しいライセンスモデル: デバイス単価ベースからサービス課金モデルへの移行
日本のポジショニング
日本は4G時代にSEPのシェアを落としましたが、6Gでは総務省主導の「Beyond 5G推進戦略」の下、産学官連携でのSEP取得が進められています。NTTのIOWN構想に関連する特許も、次世代のSEPとなる可能性があります。
まとめ
標準必須特許（SEP）は、5G・Wi-Fi・IoTの普及に伴い、通信企業だけでなく自動車、製造、医療など幅広い業界に影響を及ぼしています。EU新規制の施行により交渉環境が変化する中、日本企業はSEPの保有戦略と実施戦略の両面で対応が求められます。
特に中小企業やスタートアップがIoT製品を展開する際は、SEPライセンスの必要性を事前に確認し、パテントプールの活用も含めた効率的なライセンス取得を計画してください。
最終確認日: 2026年4月13日