この記事のポイント
特許ライセンスの会計処理をIFRSと日本基準の両方で解説。PatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
はじめに
特許ライセンスの会計処理は、ライセンサー（権利者）とライセンシー（実施者）の双方で適切に行う必要になる場合があります。IFRS（国際財務報告基準）と日本基準では処理が異なる部分があるため、適用される基準に応じた対応が求められます。
ライセンサーの会計処理
IFRSの場合（IFRS 15）
IFRS 15では、ライセンスの性質に応じて収益認識のタイミングが異なります。
| ライセンスの種類 | 収益認識 | 具体例 |
|---|---|---|
| 使用権ライセンス | 一時点で認識 | 固定金額の一括ライセンス |
| アクセス権ライセンス | 期間にわたり認識 | 継続的なサポート付きライセンス |
日本基準の場合
日本基準では、実務上、ロイヤリティ収入は発生主義に基づき、ライセンシーの売上計上時に収益を認識するのが一般的です。一括受領のライセンス料は、契約期間にわたって按分計上する場合もあります。
ライセンシーの会計処理
一括払いライセンス料
| 項目 | IFRSの取扱い | 日本基準の取扱い |
|---|---|---|
| 資産計上 | 無形資産として認識（IAS 38） | 無形固定資産（特許権）に計上 |
| 償却 | 契約期間または特許残存期間で償却 | 同左 |
| 減損 | 減損テストの対象（IAS 36） | 減損会計の対象 |
ランニングロイヤリティ
発生した期間の費用として計上します。売上原価または販管費に分類されることが多いです。
具体的な仕訳例
ライセンサー側（一括受領の場合）
一括ライセンス料1,000万円を受領した場合（契約期間5年）:
- 使用権ライセンスの場合: 受領時に全額を売上計上
- アクセス権ライセンスの場合: 毎年200万円ずつ収益計上
ライセンシー側（一括払いの場合）
- 支払時: 無形固定資産 1,000万円 / 現金 1,000万円
- 毎期: 償却費 200万円 / 無形固定資産 200万円
税務上の注意点
ロイヤリティの源泉徴収
海外企業へのロイヤリティ支払いには、原則として源泉徴収が必要です。租税条約による軽減措置の適用を確認しましょう。
移転価格税制
グループ間のライセンス取引には、移転価格税制の適用があります。独立企業間価格での取引であることを文書化する必要になる場合があります。
研究開発税制との関係
ライセンス料が研究開発費に該当する場合、税額控除の対象となる可能性があります。
まとめ
特許ライセンスの会計処理は、適用する会計基準やライセンスの性質によって異なります。会計士と連携して、適切な処理を行いましょう。PatentMatch.jpでは会計・税務の専門家の紹介も行っています。