この記事のポイント
FRAND宣言特許（標準必須特許）のライセンス実務と通信分野での適用を解説。PatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
はじめに
通信技術（4G/5G/Wi-Fiなど）の標準規格に不可欠な特許は「標準必須特許（SEP: Standard Essential Patent）」と呼ばれます。SEPの保有者は、標準化団体に対してFRAND（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）条件でのライセンスを宣言する対応を負います。
FRANDとは
| 要素 | 意味 |
|---|---|
| Fair（公正） | 不当な条件を課さない |
| Reasonable（合理的） | 合理的なロイヤリティ率を設定 |
| Non-Discriminatory（非差別的） | 同様の条件で全体の申込者にライセンス |
FRAND宣言の背景
標準規格に準拠する製品を製造するには、SEPの使用が不可避です。特許権者がライセンスを拒否したり、不当に高いロイヤリティを要求したりすると、標準の普及が妨げられます。そのため、標準化団体はSEP保有者にFRAND条件でのライセンスを求めています。
FRANDロイヤリティの算定
累積ロイヤリティの問題
一つの製品に関連するSEPが数千件に及ぶ場合、個々の特許にロイヤリティを支払うと累積ロイヤリティ（ロイヤリティスタッキング）が製品価格を上回ってしまう問題があります。
主な算定アプローチ
- トップダウン方式: 技術標準全体の適正ロイヤリティ総額を定め、個々の特許の貢献度で按分
- ボトムアップ方式: 個々の特許の技術的貢献を評価して算定
- 比較取引方式: 類似のライセンス取引事例を参考に算定
実務上の課題
ホールドアップ問題
標準が普及した後にSEP保有者が過大なロイヤリティを要求する問題です。標準の採用を決定した後では、他の技術に切り替えることが困難なため、SEP保有者の交渉力が不当に強くなります。
ホールドアウト問題
一方で、ライセンシー（実施者）がFRAND条件での交渉を引き延ばし、無断で特許を使用し続ける問題もあります。
差止請求の可否
FRAND宣言をした特許について差止請求が認められるかは、各国で判断が分かれています。欧州司法裁判所のHuawei v ZTE判決では、一定の条件のもとで差止請求が認められるとの判断が示されました。
通信以外への拡大
FRAND問題は通信分野だけでなく、IoT、自動車（コネクテッドカー）、映像コーデックなど、標準技術を使用するあらゆる分野に拡大しています。
まとめ
FRAND宣言特許のライセンスは、標準技術の公正な利用を確保するための重要な制度です。FRAND条件の解釈や算定は複雑ですので、専門家のサポートを受けることをお勧めします。PatentMatch.jpではSEP関連のライセンス相談にも対応しています。