この記事のポイント
特許法上の仮専用実施権の仕組みを、通常実施権・専用実施権との比較で分かりやすく解説。登録要件や活用シーン、実務上の注意点まで。
ランキング・比較・相談導線の見直し済み（2026-05-28） このページのランキング・比較・おすすめ・マッチング/相談導線は、成果・登録・費用低減・最適な専門家選定を保証するものではありません。掲載順や比較表は検討材料であり、最新条件・専門性・費用・利益相反・対応可否は、一次情報や各専門家・相談窓口の確認も併用してください。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 法改正・施行日・制度変更は、成立法・公布日・施行日・関連解説等で照合できる範囲に限って記載します。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法
特許のライセンス形態と聞くと「通常実施権」と「専用実施権」を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、特許法にはもう一つ「仮専用実施権」という制度があります。出願段階からライセンス契約を確認しながら保護できるこの制度は、スタートアップや共同研究の場面で非常に有効です。本記事では、仮専用実施権の概要から実務上の使いどころまでを、他の実施権と比較しながら解説します。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
仮専用実施権の基本
制度の概要
仮専用実施権は、特許出願中の段階で設定できる実施権です。通常の専用実施権は特許が登録されてから設定しますが、仮専用実施権は出願中の発明に対して設定できます。
【ライセンスの種類と設定タイミング】
出願段階 → 仮通常実施権 / 仮専用実施権
登録段階 → 通常実施権 / 専用実施権
特許法第34条の2に規定されており、制度変更により導入されました。
なぜ必要か
出願から登録までは通常2〜4年かかります。この間にライセンス契約を結んでも、出願が登録されなかった場合のリスクがあります。仮専用実施権を設定することで、以下のメリットが得られます。
- 出願段階から第三者に対する対抗力を確保
- 産業財産権情報サイトへの登録による法的安定性
- 将来の専用実施権へのスムーズな移行
3つの実施権の比較
| 項目 | 通常実施権 | 専用実施権 | 仮専用実施権 |
|---|---|---|---|
| 設定時期 | 登録後 | 登録後 | 出願中 |
| 排他性 | なし（複数人に許諾可能） | あり（独占的） | あり（独占的） |
| 登録の要否 | 当然対抗制度あり（登録不要） | 登録必須 | 登録必須 |
| 特許権者の実施 | 可能 | 不可（原則） | 不可（原則） |
| 差止請求権 | なし | あり | なし（出願段階のため） |
| 損害賠償請求 | なし | あり | なし（出願段階のため） |
仮専用実施権の特徴的なポイント
- 出願が登録されると自動的に専用実施権に移行する
- 出願が拒絶された場合は効力を失う
- 産業財産権情報サイトに登録しなければ効力が生じない（登録が効力発生要件）
実務上の活用シーン
シーン1：共同研究契約
大学と企業の共同研究で、研究成果の特許出願と同時にライセンス関係を確定したい場合に有効です。
【共同研究の流れ】
1. 大学と企業が共同研究契約を締結
2. 研究成果に基づき大学が特許出願
3. 出願と同時に企業へ仮専用実施権を設定・登録
4. 企業は出願段階から独占的に事業化を開始
5. 特許登録後、自動的に専用実施権に移行
このスキームにより、企業は出願段階から安心して設備投資や製品開発に着手できます。
シーン2：スタートアップの資金調達
スタートアップが特許出願中の技術について、投資家やパートナー企業に独占的なライセンスを約束する場面でも活用できます。仮専用実施権を登録することで、パートナー企業は法的に保護された独占的地位を得られます。
シーン3：技術移転（TLO）
TLO（技術移転機関）が大学の出願中の技術を企業に移転する際にも、仮専用実施権の活用が考えられます。出願段階からライセンス関係を明確にすることで、技術移転の交渉がスムーズに進みます。
設定・登録の手続き
必要書類
- 仮専用実施権設定登録申請書（産業財産権情報サイトへ提出）
- 設定契約書（当事者間で締結）
- 委任状（代理人を使う場合）
登録に必要な情報
- 特許出願の番号
- 仮専用実施権者の氏名・住所
- 実施の範囲（全部または一部）
- 設定の対価（任意記載）
費用
登録免許税として1件あたり15,000円が必要です。
注意点とリスク
リスク1：出願が拒絶された場合
仮専用実施権は出願の拒絶・取下げ・放棄により消滅します。ライセンス契約では、この場合の対価返還や損害賠償について明確に定めておくことが重要です。
リスク2：補正による権利範囲の変更
出願中は明細書や特許請求の範囲の補正が行われることがあります。補正により実施権の範囲が変わる可能性があるため、契約書で補正時の取扱いを規定しておきましょう。
リスク3：仮通常実施権との混同
「仮通常実施権」は非排他的な実施権であり、仮専用実施権とは性質が異なります。目的に応じて適切な形態を選択することが重要です。
まとめ：仮専用実施権を活用すべきケース
| ケース | 推奨度 | 理由 |
|---|---|---|
| 共同研究での独占ライセンス | ★★★★★ | 出願段階から権利関係を明確化 |
| スタートアップの技術パートナーシップ | ★★★★☆ | 投資判断の裏付けになる |
| TLOの技術移転 | ★★★★☆ | 移転先企業の安心材料 |
| 単純な技術供与 | ★★☆☆☆ | 通常実施権で足りる場合が多い |
出願段階からライセンス関係を法的に保護したい場合、仮専用実施権は非常に有用な制度です。特に共同研究や技術移転の場面では、積極的な活用を検討してみてください。
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