ライセンス契約の解除条件 — トラブルを防ぐ条項設計

ランキング・比較・相談導線の見直し済み（2026-05-28） このページのランキング・比較・おすすめ・マッチング/相談導線は、成果・登録・費用低減・最適な専門家選定を保証するものではありません。掲載順や比較表は検討材料であり、最新条件・専門性・費用・利益相反・対応可否は、一次情報や各専門家・相談窓口の確認も併用してください。

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

はじめに

特許ライセンス契約は長期にわたることが多く、契約期間中にさまざまな事情変更が生じる可能性があります。契約の解除条件を適切に設計しておくことで、将来のトラブルを防ぎ、双方の利益を保護することができます。

契約終了の類型

類型	説明
期間満了	契約期間の到来による自然終了
合意解除	双方の合意による解除
解除権行使	一方当事者による解除権の行使
法定解除	債務不履行等の法定事由による解除
自動終了	特定の事由発生時に自動的に終了

解除事由として定めるべき条項

1. ロイヤリティの不払い

ライセンシーがロイヤリティの支払いを怠った場合は、最も一般的な解除事由です。ただし、催告期間（通常30〜60日）を設け、是正の機会を与えるのが一般的です。

2. 最低実施対応の不履行

独占ライセンスの場合、ライセンシーに最低限の実施（販売数量、売上額等）を対応付けることがあります。これを達成できない場合に、独占を解除するか契約を終了するかの規定を設けます。

3. 秘密保持の約束違反

技術情報の漏洩や不正利用があった場合の即時解除条項です。

4. 特許の有効性への挑戦

ライセンシーがライセンス対象特許の無効審判を請求した場合に、ライセンサーが契約を解除できる条項です。ただし、この条項の有効性は法域によって異なります。

5. 破産・倒産

いずれかの当事者が破産手続き等を開始した場合の取り扱いを定めます。

6. 支配権の変更（Change of Control）

M&Aにより企業の支配権が変わった場合に、相手方に解除権を付与する条項です。

契約終了後の取り扱い

在庫の処分

契約終了後に、ライセンシーが保有する製品在庫をどう処分するかを定めます。一定期間の販売許可（セルオフ期間）を設けるのが一般的です。

秘密保持の約束の存続

契約終了後も一定期間は秘密保持の約束が存続するよう定めます。

ロイヤリティの精算

未払いのロイヤリティの精算と、最終監査の実施について定めます。

技術情報の返還・廃棄

開示された技術情報の返還または廃棄の手続きを定めます。

トラブル防止の検討候補プラクティス

解除事由を具体的かつ明確に列挙する
催告期間と是正機会を設ける
段階的な対応（警告→是正要求→解除）を定める
紛争解決条項（仲裁・調停）を含める
定期的な契約レビューの仕組みを構築する

まとめ

ライセンス契約の解除条件は、契約締結時に十分な時間をかけて設計すべき重要な条項です。PatentMatch.jpでは契約設計のサポートも提供しています。