ライセンスの地域限定 — テリトリー制限の設計

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

はじめに

特許ライセンス契約では、ライセンシーが特許技術を実施できる地域（テリトリー）を制限することが一般的です。テリトリー制限の適切な設計は、ライセンサーの収益最大化とライセンシーの市場独占のバランスを取るために重要です。

テリトリー制限の基本

特許権の属地主義

特許権は国ごとに独立した権利です。日本の特許は日本国内でのみ効力を持ち、米国の特許は米国内でのみ有効です。この原則がテリトリー制限の法的基盤となります。

テリトリー設計のパターン

パターン1：地域別独占ライセンス

異なるライセンシーに異なる地域の独占ライセンスを付与します。各ライセンシーはその地域での独占的な実施権を持ちます。

パターン2：自社市場の確保

ライセンサーが自社の主要市場（例：日本国内）での実施権を留保し、海外市場のみをライセンスします。

パターン3：段階的拡大

まず限定的なテリトリーでライセンスし、実績に応じてテリトリーを拡大するアプローチです。

設計上の注意点

特許登録国との整合性

テリトリーとして設定する国に、対象特許が登録されていることが前提です。特許が未登録の国ではライセンスの実質的な意味が薄れます。

競争法への配慮

テリトリー制限が競争法（独占禁止法）に違反しないか確認する必要になる場合があります。特にEU競争法では、テリトリー制限に関して厳格な規制があります。

輸出入の取り扱い

ライセンシーがテリトリー外の顧客に製品を輸出することを認めるかどうかは、重要な契約条項です。並行輸入の問題も考慮しましょう。

製造地と販売地の分離

「テリトリー内で製造」と「テリトリー内で販売」は異なる概念です。製造はA国で行い、販売はB国で行うケースにどう対応するかを明確にしましょう。

テリトリー制限と価格設定

テリトリーの広さとロイヤリティ率には相関があります。

• 全世界ライセンス: 最も高いロイヤリティ
• 地域限定ライセンス: 中程度のロイヤリティ
• 単一国ライセンス: 最も低いロイヤリティ

ただし、市場規模の大きい国（米国、中国など）の単独ライセンスでも、高いロイヤリティが設定されることがあります。

まとめ

テリトリー制限の設計は、特許の登録状況、市場戦略、競争法の制約を総合的に考慮して行う必要になる場合があります。PatentMatch.jpでは、最適なテリトリー設計のアドバイスも提供しています。