ライセンスの地域限定 — テリトリー制限の設計

はじめに

特許ライセンス契約では、ライセンシーが特許技術を実施できる地域（テリトリー）を制限することが一般的です。テリトリー制限の適切な設計は、ライセンサーの収益最大化とライセンシーの市場独占のバランスを取るために重要です。

特許権は国ごとに独立した権利です。日本の特許は日本国内でのみ効力を持ち、米国の特許は米国内でのみ有効です。この原則がテリトリー制限の法的基盤となります。

異なるライセンシーに異なる地域の独占ライセンスを付与します。各ライセンシーはその地域での独占的な実施権を持ちます。

ライセンサーが自社の主要市場（例：日本国内）での実施権を留保し、海外市場のみをライセンスします。

まず限定的なテリトリーでライセンスし、実績に応じてテリトリーを拡大するアプローチです。

テリトリーとして設定する国に、対象特許が登録されていることが前提です。特許が未登録の国ではライセンスの実質的な意味が薄れます。

テリトリー制限が競争法（独占禁止法）に違反しないか確認する必要があります。特にEU競争法では、テリトリー制限に関して厳格な規制があります。

ライセンシーがテリトリー外の顧客に製品を輸出することを認めるかどうかは、重要な契約条項です。並行輸入の問題も考慮しましょう。

「テリトリー内で製造」と「テリトリー内で販売」は異なる概念です。製造はA国で行い、販売はB国で行うケースにどう対応するかを明確にしましょう。

テリトリーの広さとロイヤリティ率には相関があります。

ただし、市場規模の大きい国（米国、中国など）の単独ライセンスでも、高いロイヤリティが設定されることがあります。

テリトリー制限の設計は、特許の登録状況、市場戦略、競争法の制約を総合的に考慮して行う必要があります。PatentMatch.jpでは、最適なテリトリー設計のアドバイスも提供しています。