特許サブライセンス契約完全ガイド2026｜再許諾権・収益分配の7つの注意点

サブライセンスとは、ライセンシー（実施権者）が第三者に対して再許諾（サブライセンス）する権利です。特許ライセンスの収益を拡大する有効な手段ですが、適切な管理が必要です。

サブライセンスの基本構造

特許権者（ライセンサー）
    ↓ ライセンス契約
ライセンシー（サブライセンサー）
    ↓ サブライセンス契約
サブライセンシー

サブライセンシーからのロイヤリティをライセンサーとライセンシーで分配。

一般的な分配率: ライセンサー40〜60% / ライセンシー40〜60%

ライセンシーはライセンサーへの支払いに上乗せしてサブライセンシーに請求。差額がライセンシーの利益。

サブライセンス1件あたりの固定額をライセンサーに支払う。管理がシンプル。

サブライセンスは特許の収益を拡大する有効な手段ですが、管理の複雑さとリスクが増大します。契約条項で適切に管理し、ライセンサー・ライセンシー双方の利益を確保してください。ライセンス契約全体についてはライセンス契約書ガイドを参照してください。

通常実施権の場合は自動的には認められません。ライセンス契約にサブライセンス条項が含まれているか、特許権者の個別同意が必要です。

法的には直接の契約関係はありません。ただし、ライセンシーの倒産等でサブライセンスが終了する場合、サブライセンシー保護の観点からライセンサーとの直接契約に移行する条項を設けることがあります。

契約で明示的に認めない限り、サブライセンシーがさらにサブライセンスすることはできません。管理の複雑さから、通常は再々許諾は禁止されます。

原則としてサブライセンスも終了します。ただし、サブライセンシー保護のため、原契約にサバイバル条項を設けることが実務上推奨されます。

はい。サブライセンスによる収益は課税対象です。国際取引の場合は源泉徴収税も考慮が必要です。詳しくは特許税務処理ガイドを参照してください。