この記事のポイント
特許庁・経産省・中小企業庁が提供する特許マッチング支援プログラムを網羅。無料で利用できる支援制度と申請方法を紹介します。
日本には特許マッチングを支援する公的プログラムが多数存在します。多くは無料で利用でき、中小企業やスタートアップにとって貴重なリソースです。
特許庁関連
開放特許情報データベース
保有者が「ライセンス意思あり」として登録した特許を検索できるデータベースです。無料で利用でき、特許の技術概要やライセンス条件の概要が閲覧できます。
知財総合支援窓口（INPIT運営）
全国47都道府県に設置された無料相談窓口です。弁理士への無料相談、特許調査のアドバイス、ライセンス先の探し方のコンサルティングが受けられます。
知財アクセラレーションプログラム
スタートアップを対象に、知財戦略の策定支援を行うプログラムです。メンターによる個別支援やマッチングイベントが含まれます。
経済産業省関連
知的財産推進計画
政府全体の知財政策を定める計画で、技術マッチングの促進策が盛り込まれています。具体的な支援事業は各省庁・機関が実施します。
JETRO知財サービス
海外での特許活用を支援するJETROのサービスです。海外企業とのマッチング支援、現地の知財制度に関する情報提供、模倣品対策の相談が無料で受けられます。
中小企業庁関連
よろず支援拠点
中小企業のあらゆる経営課題に対応する支援拠点で、知財活用のアドバイスも受けられます。全国47都道府県に設置されています。
活用のコツ
複数のプログラムを組み合わせて利用することが効果的です。例えば、INPITで特許の価値評価を受け、開放特許データベースでマッチング先を探し、JETROで海外展開を支援してもらうといった連携が可能です。
まとめ
公的支援プログラムは「知られていない」だけで、充実しています。まずはINPITの知財総合支援窓口に相談し、自社に適したプログラムを紹介してもらいましょう。
多くは中小企業を主な対象としていますが、開放特許データベースやJETROのサービスなど、企業規模を問わず利用できるプログラムもあります。