この記事のポイント
特許マッチングにおけるNDA（秘密保持契約）の重要性、テンプレートの要素、注意点を解説。PatentMatch.jpがお届けします。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
はじめに
特許マッチングのプロセスでは、技術情報の開示が不可欠です。しかし、適切な秘密保持契約（NDA）なしに技術情報を開示すると、情報漏洩や予期せぬ利用のリスクが生じます。本記事では、特許マッチングにおけるNDAの設計ポイントを解説します。
NDAが必要なタイミング
| フェーズ | 開示情報 | NDAの必要性 |
|---|---|---|
| 初期スクリーニング | 特許番号・要約のみ | 不要（公開情報） |
| 技術詳細の確認 | 未公開のノウハウ・データ | 必要 |
| 商業条件の交渉 | 価格・事業計画 | 必要 |
| デューデリジェンス | 技術の詳細検証 | 強化版NDAが必要 |
NDAに含めるべき主要条項
1. 秘密情報の定義
何が秘密情報に該当するかを明確に定義します。口頭で開示された情報についても、書面化の手続きを定めましょう。
2. 使用目的の制限
開示された情報を特許マッチングの評価目的のみに使用することを明記します。
3. 開示範囲の制限
情報を知る必要のある役員・従業員に限定し、第三者への開示を原則禁止します。
4. 秘密保持期間
NDAの有効期間と、契約終了後の秘密保持の約束の存続期間を定めます。技術情報の場合、3〜5年が一般的です。
5. 残存知識条項
従業員の記憶に残った一般的な知識・経験の取り扱いについて定めます。この条項は特に研究者間の交流がある場合に重要です。
6. 強制開示への対応
裁判所命令や法令に基づく開示要求があった場合の手続きを定めます。
よくあるNDAの落とし穴
双方向NDAの不備
特許マッチングでは、双方が情報を開示するケースが多いため、双方向（相互）NDAが適切です。一方向NDAでは、受領側の情報が保護されません。
電子的な情報の取り扱い
メールやクラウドストレージで共有された情報の管理方法、契約終了後のデータ削除手続きも明記する必要になる場合があります。
改良発明の帰属
NDA期間中に開示情報を基にして生まれた改良発明の帰属について、NDAとは別に合意しておくことが望ましいです。
実務上のアドバイス
- NDAのテンプレートは法律事務所に作成を依頼し、案件ごとにカスタマイズする
- 海外企業とのNDAでは準拠法と紛争解決条項に特に注意する
- NDAの管理台帳を作成し、有効期限を管理する
- マッチングプラットフォームの電子NDA機能を活用する
まとめ
適切なNDAは特許マッチングを安全に進めるための基盤です。PatentMatch.jpではNDAテンプレートの提供と電子締結機能を備えており、スムーズなマッチングプロセスを支援しています。