この記事のポイント
特許権を大学や公的機関に寄付・寄贈する方法を解説。手続き、税務上のメリット、寄贈先の選び方、契約上の注意点をまとめます。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
特許の寄付・寄贈とは
特許の寄付（寄贈）とは、特許権を大学や研究機関、公益団体などに無償で譲渡することです。自社で活用する予定がない特許を社会に還元する手段として、またCSR（企業の社会的責任）の一環として注目されています。
特許寄贈が選ばれる理由
| 理由 | 詳細 |
|---|---|
| 維持費の削減 | 年金を支払い続ける負担からの解放 |
| 社会貢献 | 技術を社会実装につなげる |
| 税務メリット | 寄付金控除の適用可能性 |
| ブランディング | 企業イメージの向上 |
| 技術の保全 | 権利放棄よりも技術が活用される可能性 |
寄贈先の選び方
主な寄贈先
| 寄贈先 | 特徴 | 適した技術 |
|---|---|---|
| 国立大学法人 | 研究・教育での活用 | 基礎研究関連技術 |
| 私立大学 | 産学連携の強化 | 応用研究関連技術 |
| 公的研究機関 | 国の研究開発に貢献 | 先端技術 |
| NPO・公益法人 | 社会課題解決に活用 | 環境・医療・福祉技術 |
| 地方自治体 | 地域産業振興 | 地場産業関連技術 |
寄贈先選びのポイント
- 研究分野の一致 — 寄贈する特許の技術分野と寄贈先の研究分野が合致しているか
- 活用能力 — 寄贈先に技術を活用・ライセンスする能力があるか
- TLOの有無 — 技術移転機関を持つ大学は活用の可能性が高い
- 過去の実績 — 寄贈された知財の活用実績を確認
寄贈の手続き
手続きのフロー
- 寄贈先への打診 — 受け入れ可否の確認
- 特許の評価 — 技術内容、権利状況、残存期間の確認
- 寄贈契約の締結 — 譲渡条件の合意
- 産業財産権情報サイトへの届出 — 特許権の移転登録申請
- 引継ぎ — 技術資料の提供、関連ノウハウの伝達
必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡証書 | 特許権の譲渡を証明する書類 |
| 移転登録申請書 | 産業財産権情報サイトに提出する申請書 |
| 寄贈契約書 | 当事者間の合意を記録 |
| 技術資料 | 発明の詳細資料、実施データ等 |
移転登録の費用
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
税務上の取扱い
法人が寄贈する場合
法人が特許権を大学等に寄贈した場合、以下の税務上の取扱いが適用される可能性があります。
- 損金算入 — 寄付金として損金算入の限度額の範囲内で控除可能
- 特定公益増進法人への寄付 — 国立大学法人等への寄付は一般寄付金とは別枠で損金算入可能
- 時価評価 — 寄贈する特許の時価を評価する必要がある
個人が寄贈する場合
個人が特許権を公益法人等に寄贈した場合、所得税法上の寄付金控除の対象となる可能性があります。ただし、譲渡所得課税が生じる場合もあるため、税理士に相談することをお勧めします。
注意点
- 特許の時価評価は複雑であり、専門家の評価が必要
- 関連当事者間の取引とみなされないよう注意
- 海外の機関への寄贈は税務上の取扱いが異なる
寄贈契約のポイント
契約に含めるべき条項
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡範囲 | 特許権の全部か一部か |
| 条件付き寄贈 | 特定用途への限定（教育目的のみ等） |
| 実施許諾の留保 | 寄贈者自身の実施権を留保するか |
| 年金負担 | 移転後の維持年金の負担者 |
| 瑕疵担保 | 特許の有効性に関する保証 |
| 報告対応 | 寄贈先による活用状況の報告 |
条件付き寄贈の活用
特許を無条件で寄贈するのではなく、以下のような条件を付すことも可能です。
- 教育・研究目的のみに使用すること
- 特定の社会課題解決に活用すること
- 一定期間内にライセンスまたは事業化を行うこと
- 活用されない場合は返還すること
特許放棄との比較
活用予定のない特許の処分方法として、寄贈と放棄を比較します。
| 項目 | 寄贈 | 放棄 |
|---|---|---|
| 技術の社会活用 | 可能性あり | なし |
| 税務メリット | 寄付金控除の可能性 | なし |
| 手続きの手間 | やや多い | 簡単 |
| 企業イメージ | ポジティブ | 中立 |
| 費用 | 移転登録費用 | なし |
まとめ
特許の寄贈は、未活用の知財を社会に還元する有効な手段です。維持費の削減、税務メリット、社会貢献の3つの観点からメリットがあります。寄贈先の選定と契約条件の設計が成功の鍵となりますので、知財専門家と税理士に相談しながら進めることをお勧めします。