この記事のポイント
特許のライセンス・売却前に実施すべきデューデリジェンスの項目と手順を解説。権利の有効性、侵害リスク、契約上の制約を確認する方法を紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度
特許のライセンスや購入を検討する際、表面的な情報だけで判断するのは危険です。デューデリジェンス（DD）を怠ると、無効な特許を高値で買ってしまうリスクがあります。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
特許DDの主要チェック項目
1. 権利の有効性確認
- 特許が有効に存続しているか（年金の支払い状況）
- 無効審判が係属中または過去に請求されていないか
- 存続期間の残存年数はどのくらいか
2. 権利の帰属確認
- 登録名義人と売主（ライセンサー）が一致しているか
- 共有者が存在する場合、全共有者の同意が得られているか
- 従業員発明の場合、適切な権利移転手続きがなされているか
3. 既存の負担（エンカンブランス）
- 既に他社にライセンスされていないか
- 担保権（質権）が設定されていないか
- 裁判上の差止めや仮処分の対象になっていないか
4. 権利範囲の評価
- 請求項が対象製品・技術をカバーしているか
- クレーム解釈に曖昧性はないか
- 審査経過（包袋禁反言）による権利範囲の制限はないか
5. 無効リスクの評価
- 先行技術文献の存在
- 記載不備（実施可能要件、サポート要件の充足性）
- 出願時の手続き上の瑕疵
DD実施のタイミング
意向表明書（LOI）の締結後、正式契約の前に実施するのが一般的です。DD期間は2週間〜2ヶ月が目安で、複雑なポートフォリオの場合はさらに時間がかかります。
費用と体制
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
まとめ
デューデリジェンスは「保険」ではなく「必須プロセス」です。発見された問題は取引条件の交渉材料にもなるため、丁寧に実施しましょう。