この記事のポイント
2026年時点で利用可能な特許オークションプラットフォームを比較。国内外のサービスの特徴、手数料、利用方法を整理します。
特許オークションは、複数の買い手が競り合うことで適正な市場価格を発見する仕組みです。2026年時点で利用可能な主要プラットフォームとその特徴を整理します。
海外の主要プラットフォーム
ICAP Patent Brokerage
世界最大級の特許仲介サービスです。定期的にオークションカタログを発行し、数百件単位の特許ロットを出品します。手数料は成約額の10〜15%が一般的です。
IP Offerings
米国の特許ブローカーで、売却案件のリスト化と買い手へのアプローチを代行します。特に通信・IT分野の特許に強みがあります。
Roper Whitney
少数精鋭の特許ブローカーで、高品質な特許ポートフォリオの仲介に特化しています。1件あたりの取引額が大きい案件を扱います。
日本での選択肢
日本には専門の特許オークションプラットフォームが少ないのが現状です。代替手段として以下が活用されています。
- 特許庁の開放特許データベース: 無料で特許を公開し、関心企業からの問い合わせを待つ
- 知財仲介会社: 個別に仲介を依頼するケースが多い
- 弁理士事務所のネットワーク: 弁理士が売り手と買い手を仲介する
オークション出品の流れ
- ブローカーへの相談: 売却したい特許の概要を提供
- 評価・選定: ブローカーが特許の市場性を評価し、出品の可否を判断
- カタログ掲載: 技術概要、権利範囲、推定価格帯を含むカタログに掲載
- 入札期間: 通常2〜4週間の入札期間を設定
- 落札・交渉: 最高入札者と最終条件を交渉
- 契約・移転: 譲渡契約の締結と特許庁への移転登録
注意点
オークションでは「最低価格」の設定が重要です。予想外に低い価格で落札されるリスクを避けるため、リザーブプライス(最低落札価格)を設定しておきましょう。
まとめ
特許オークションは市場価格の発見機能に優れていますが、日本ではまだ発展途上です。高額案件では海外プラットフォームの活用も検討しましょう。