この記事のポイント
アーンアウト条項付き特許売却を解説。仕組み、売り手・買い手のメリット、条項設計のポイント、トラブル防止策を紹介します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
アーンアウトとは
アーンアウト（Earn-out）とは、特許の売却対価の一部を、売却後の成果に応じて後払いする取引条件です。初期の一時金に加え、買い手がその特許から得たライセンス収入や売上の一定割合を追加で売り手に支払う仕組みです。
特許の価値評価が困難な場合に、売り手と買い手の価格認識のギャップを埋める手法として活用されます。
アーンアウトの仕組み
基本構造
売却対価 = 一時金（クロージング時） + アーンアウト（売却後の成果連動）
具体例
- 一時金：500万円（クロージング時に支払い）
- アーンアウト：買い手がその特許から得るライセンス収入の20%を3年間支払い
- 上限額：アーンアウトの合計額の上限を1,000万円に設定
売り手のメリット・デメリット
メリット
- 特許の将来の収益にも参加できる（アップサイドの確保）
- 買い手が提示する一時金が低い場合でも、将来の追加収入で補える
- 取引成立の可能性が高まる（買い手のリスクが軽減されるため）
デメリット
- 将来の支払いが不確実
- 買い手のライセンス活動の成否に依存する
- 支払い額の検証が困難な場合がある
- 回収に長期間を要する
買い手のメリット・デメリット
メリット
- 初期投資を抑えられる
- 特許の価値が期待通りでなかった場合のリスクが軽減される
- 成果が出てから追加支払いが発生するためキャッシュフローが安定
デメリット
- 将来の支払いが求められる場合が発生する
- 報告対応や監査権の負担がある
- 特許の活用方針が制約される可能性がある
条項設計のポイント
1. トリガーの定義
アーンアウトの支払いが発生する条件（トリガー）を明確に定義します。
- ライセンス収入の発生
- 特許を使用した製品の売上達成
- 特定のマイルストーンの達成
2. 計算方法の明確化
支払い額の計算方法を、解釈の余地がないように具体的に定義します。
3. 報告対応と監査権
買い手がアーンアウトの計算基礎となる情報を定期的に報告する対応を設け、売り手に監査権を付与します。
4. 上限額と期間
アーンアウトの上限額と支払い期間を設定し、双方の見通し可能性を確保します。
5. 買い手の対応
買い手が特許の活用に向けて合理的な努力を行う対応を規定することで、買い手が意図的にアーンアウトの支払いを回避するリスクを軽減します。
まとめ
アーンアウト条項は、特許売却における価格ギャップを埋める有効な手法です。トリガーの定義、計算方法、報告対応、上限設定を慎重に設計し、双方にとって公正な取引を実現しましょう。