この記事のポイント
特許売却の意向表明書（Letter of Intent）の書き方とテンプレートを提供。法的拘束力、必須記載事項、交渉上の注意点を解説します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
特許売却交渉の初期段階で交わされる意向表明書（LOI: Letter of Intent）は、取引の基本条件を確認する重要な文書です。適切なLOIの作成は、その後の交渉を円滑に進める土台となります。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
LOIの役割
LOIは正式契約（譲渡契約）の前段階で交わされる文書で、取引の基本的な条件について合意していることを確認します。通常、LOI自体には法的拘束力はありませんが、秘密保持条項や独占交渉期間については拘束力を持たせることが一般的です。
必須記載事項
1. 取引の概要
- 対象特許の特定（特許番号、発明の名称）
- 取引形態（譲渡/ライセンス）
- 売主・買主の特定
2. 価格条件
- 提示価格または価格レンジ
- 支払い条件（一括/分割、時期）
- 価格調整の条件（DD結果による修正の可能性）
3. デューデリジェンス
- DD期間（通常30〜60日）
- DD対象（権利の有効性、帰属、負担の有無）
- 情報開示の範囲
4. 独占交渉期間
- 売主が他の買い手と交渉しない期間の設定
- 通常60〜90日
5. 秘密保持
- 交渉内容の秘密保持の約束
- 法的拘束力のある条項として記載
6. 法的拘束力の範囲
- LOI全体は拘束力なし（原則）
- 秘密保持・独占交渉・費用負担は拘束力あり
LOI作成の注意点
価格を確定しすぎない: LOI段階では価格レンジの提示にとどめ、DD結果に基づく調整の余地を残すことが一般的です。
独占期間は短めに: 売主の立場では、独占交渉期間を短くする方が有利です。買い手に緊張感を持たせる効果もあります。
弁護士のレビュー: LOIは法律文書です。知財に詳しい弁護士のレビューを受けることを推奨します。
まとめ
LOIは取引の「設計図」です。丁寧に作成することで、その後の交渉と契約がスムーズに進みます。