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海外特許出願チェックリスト — PCT・パリルートの期限管理

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この記事のポイント

海外特許出願(PCT・パリルート)の期限管理チェックリストを提供。出願ルートの選択から各国移行までの全手順を整理します。

海外出願の期限管理は生命線

海外特許出願において、期限の徒過は致命的です。パリ条約の優先権期間(12ヶ月)やPCTの国内移行期限(30ヶ月)を1日でも過ぎると、権利を失うことになります。本チェックリストで確実な期限管理を行いましょう。

フェーズ1: 出願ルートの選択

PCTルート vs パリルート比較

比較項目PCTルートパリルート
優先期限優先日から30ヶ月(国内移行)優先日から12ヶ月
初期費用中程度(PCT出願費用)各国ごとに即発生
出願先の決定30ヶ月間猶予あり12ヶ月以内に決定
国際調査報告あり(特許性の事前評価)なし
適するケース多数国に出願/出願先未定少数国(1〜3カ国)

チェック項目

#チェック項目期限完了
1海外出願の必要性を事業計画に基づき判断したか国内出願後すぐ
2出願対象国を仮選定したか優先日から6ヶ月以内
3PCTルート/パリルートの選択を行ったか優先日から10ヶ月以内
4費用見積もりを取得し予算確保したかルート選択時
5現地代理人を選定したか出願期限の2ヶ月前

フェーズ2: PCT出願の手続き

チェック項目

#チェック項目期限完了
6PCT出願書類を準備したか優先日から12ヶ月以内
7国際調査機関を選択したか(日本国特許庁推奨)出願時
8PCT出願料を支払ったか出願時
9国際調査報告(ISR)を受領・分析したか出願から約6ヶ月
10国際予備審査の要否を判断したか優先日から22ヶ月以内
11補正書(PCT19条/34条補正)の要否を判断したか各期限内

PCT出願の主要期限

手続き期限備考
PCT出願優先日から12ヶ月国内出願の優先権主張
19条補正ISR送達から2ヶ月クレームのみ補正可能
予備審査請求優先日から22ヶ月必須ではない
34条補正予備審査請求時クレーム・明細書の補正
国内移行優先日から30ヶ月国により異なる場合あり

フェーズ3: 国内移行の手続き

チェック項目

#チェック項目期限完了
12最終的な移行先国を決定したか優先日から28ヶ月以内
13各国の現地代理人に依頼を行ったか移行期限の2ヶ月前
14翻訳の準備を開始したか移行期限の3ヶ月前
15各国の国内移行費用を確保したか移行期限前
16各国固有の要件を確認したか移行期限前

主要国の移行期限と特記事項

移行期限翻訳要否特記事項
米国30ヶ月英語必須IDS(情報開示義務)あり
欧州(EPO)31ヶ月英独仏のいずれか指定国の選択が必要
中国30ヶ月中国語必須実体審査請求が必要
韓国31ヶ月韓国語必須翻訳文は2ヶ月の猶予あり
インド31ヶ月英語可FER(最初の審査報告)への対応
台湾パリルートのみ中国語必須PCTに非加盟

フェーズ4: 各国審査対応

チェック項目

#チェック項目完了
17各国のオフィスアクションの応答期限を管理しているか
18PPH(特許審査ハイウェイ)の活用を検討したか
19各国の登録料・年金の支払いスケジュールを管理しているか
20各国の権利範囲の整合性を確認しているか

PPH(特許審査ハイウェイ)の活用

日本で特許査定を受けた出願を基に、他国での審査を加速できる制度です。

  • メリット: 審査期間の短縮、特許率の向上
  • 対象国: 日本と相互協定を結んでいる約40カ国
  • 手続き: 各国特許庁にPPH申請書を提出

費用管理のテンプレート

出願費用審査費用翻訳費用年金(5年分)合計概算
米国__________
欧州__________
中国__________
合計__

海外出願の期限管理は複雑ですが、このチェックリストを活用して一つひとつ確実にクリアしていきましょう。

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