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J-PlatPat活用事例集:実務で差がつく特許検索テクニック5選

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この記事のポイント

J-PlatPatを活用した特許調査の実践事例を5つ紹介。競合分析、先行技術調査、権利範囲確認など、目的別の検索テクニックを具体的に解説。

ランキング・比較・相談導線の見直し済み(2026-05-28) このページのランキング・比較・おすすめ・マッチング/相談導線は、成果・登録・費用低減・最適な専門家選定を保証するものではありません。掲載順や比較表は検討材料であり、最新条件・専門性・費用・利益相反・対応可否は、一次情報や各専門家・相談窓口の確認も併用してください。

内容見直し済み(2026-05-28) このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ料金軽減・免除制度PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中(2026-05-28追記) 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法

J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)は、産業財産権情報サイトが提供する無料の特許検索サービスです。基本的な使い方は知っていても、「実務でどう活かすか」が分からないという声をよく聞きます。本記事では、実際のビジネスシーンで役立つ5つの活用事例を、検索手順付きで紹介します。


一次情報チェックポイント(2026-05-28確認)

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目一次情報見るポイント
国内出願・審査請求・特許料(年金)産業財産権関係手数料ページ出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度料金軽減・免除制度対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願PCT国際出願制度 / WIPO PCT国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談INPIT 知財総合支援窓口無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

事例1:新製品開発前の先行技術調査

シーン

自社で新しいIoTセンサーデバイスを開発する前に、類似技術の特許を調べたい。

検索手順

ステップ1:キーワード検索

検索画面:特許・実用新案 → 特許・実用新案テキスト検索
検索項目:全文
キーワード:IoT AND センサー AND (デバイス OR 装置)
公報種別:公開特許公報 + 特許公報

ステップ2:IPC分類で絞り込み

IPC分類コード:G01D(測定一般)
さらに:H04W(無線通信ネットワーク)を追加
期間:2020年以降

ステップ3:結果の分析

検索結果から以下を確認します。

確認項目方法
類似技術の有無請求項を読んで技術的範囲を確認
主要出願人出願人比較検討リストで競合を把握
技術トレンド出願年別の件数推移を確認

ポイント

  • キーワードだけでなくIPC分類コードを併用することで漏れを防ぐ
  • 「全文」検索で広く拾った後、「請求の範囲」検索で絞り込む

事例2:競合企業の特許ポートフォリオ分析

シーン

競合A社が保有する特許の全体像を把握し、自社の開発方針を検討したい。

検索手順

ステップ1:出願人検索

検索画面:特許・実用新案 → 特許・実用新案テキスト検索
検索項目:出願人/権利者
キーワード:株式会社○○(競合A社の正式名称)
公報種別:特許公報(登録されたもの)

ステップ2:分類別の分析

検索結果一覧から、IPC分類別に件数を集計します。

例:競合A社の特許ポートフォリオ
H01L(半導体)    :45件 → 主力技術
G06F(電子計算機):32件 → AI/ソフトウェア強化中
B60L(電気車両)  :18件 → EV参入の兆候
H04N(映像技術)  :12件 → サブ事業

ステップ3:時系列分析

出願日を年ごとに集計し、注力分野の変遷を把握します。

ポイント

  • 出願人名は正式名称と略称の両方で検索する
  • グループ会社・子会社も含めて検索すると全体像が見える
  • 登録公報と公開公報の両方を確認する

事例3:自社特許の権利範囲の確認

シーン

既に登録済みの自社特許について、権利範囲を再確認して侵害品の特定に役立てたい。

検索手順

ステップ1:番号検索

検索画面:特許・実用新案 → 特許・実用新案番号照会
特許番号:特許第○○○○○○○号

ステップ2:経過情報の確認

「経過情報」タブで以下を確認します。

確認事項意味
補正の有無当初の請求項から変更されていないか
年金納付状況権利が維持されているか
異議申立ての有無第三者から無効を争われていないか

ステップ3:ファミリー特許の確認

「パテントファミリー」機能で、海外出願の状況も確認します。

ポイント

  • 補正があった場合は最終的な請求項を確認する
  • 分割出願がある場合は、それぞれの権利範囲を確認する

事例4:技術動向調査(パテントランドスケープ)

シーン

自社が参入を検討している「自動運転×物流」分野の特許動向を俯瞰したい。

検索手順

ステップ1:広い検索式の設定

キーワード:(自動運転 OR 自律走行) AND (物流 OR 配送 OR ラストマイル)
IPC:G05D 1/00(車両の自動制御)
期間:2019年〜2026年

ステップ2:年別・出願人別の集計

集計結果の例:
2019年:120件
2020年:180件
2021年:250件
2022年:340件(急増)
2023年:380件
2024年:410件
2025年:390件(やや減少)

主要出願人:
1. トヨタ自動車:85件
2. 日立製作所:52件
3. パナソニック:48件
4. ソフトバンク:35件
5. 楽天グループ:28件

ステップ3:技術の空白地帯の特定

IPC分類のサブクラスごとに件数をマッピングし、出願が少ない領域(=参入チャンス)を探します。

ポイント

  • J-PlatPatのCSVダウンロード機能で結果をExcelに取り込み分析する
  • 複数の検索式を組み合わせて網羅性を高める

事例5:ライセンス候補の特許を探す

シーン

自社製品に必要な基盤技術の特許を見つけ、ライセンス交渉の候補を探したい。

検索手順

ステップ1:技術分野で検索

検索項目:請求の範囲
キーワード:(リチウムイオン AND 電池 AND 急速充電)
出願人:自社を除外(出願人欄に「NOT 自社名」は使えないため、結果から除外)

ステップ2:有効な特許の絞り込み

経過情報で以下を確認します。

  • 年金が納付されている(権利が維持されている)
  • 異議申立てや無効審判で無効になっていない
  • 存続期間が十分に残っている

ステップ3:ライセンス可能性の判断

ライセンス候補の優先度判断:

高:中小企業・大学の特許 → 交渉しやすい
中:大企業の非コア分野の特許 → クロスライセンスの可能性
低:大企業のコア技術特許 → 交渉ハードルが高い

ポイント

  • 休眠特許(実施していない特許)はライセンス交渉が成立しやすい
  • 大学やTLOの特許は、技術移転を目的としているためライセンスに前向きなことが多い

J-PlatPat検索のコツまとめ

テクニック効果
キーワード+IPC分類の併用検索漏れを大幅に削減
全文検索→請求項検索の2段階効率的な絞り込み
出願人名の表記ゆれ対策正式名称・略称・英語名全体で検索
CSVダウンロード活用Excel/スプレッドシートで定量分析
経過情報の原則として確認権利の有効性・補正履歴を把握

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J-PlatPatを使う前に確認すべきポイント

一次情報と専門家確認を前提に、制度・費用・実務判断を安全に確認するための要点を整理します。個別判断は一次情報と専門家の確認も併用してください。

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