特許出願のオンライン手続き — インターネット出願ソフトの使い方

内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。

一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度

一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）

費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。

確認項目	一次情報	見るポイント
国内出願・審査請求・特許料（年金）	産業財産権関係手数料ページ	出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料
軽減・免除制度	料金軽減・免除制度	対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類
中小・ベンチャー向け軽減	中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置	自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか
PCT国際出願	PCT国際出願制度 / WIPO PCT	国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査
公的相談	INPIT 知財総合支援窓口	無料相談、専門家支援、地域窓口

この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。

はじめに

日本の特許出願は、産業財産権情報サイトが提供する「インターネット出願ソフト」を使用してオンラインで手続きを行うことができます。書面出願と比較して、手数料の割引や処理の迅速化といったメリットがあります。

インターネット出願の概要

項目	内容
提供元	産業財産権情報サイト（INPIT経由）
対応OS	Windows
費用	ソフト自体は無料
電子証明書	マイナンバーカード等の電子証明書が必要
出願手数料	書面出願より割引

導入の手順

ステップ1：電子証明書の取得

インターネット出願には電子証明書が必要です。以下のいずれかを取得します。

マイナンバーカード（公的個人認証サービス）
商業登記に基づく電子証明書（法人の場合）
特定認証局の電子証明書

ステップ2：識別番号の取得

産業財産権情報サイトに対して識別番号付与請求を行い、出願人としての識別番号を取得します。

ステップ3：ソフトウェアのインストール

産業財産権情報サイトからインターネット出願ソフトをダウンロードし、インストールします。

ステップ4：電子証明書の登録

インストールしたソフトに電子証明書を登録し、出願の準備を完了します。

出願書類の作成

対応するファイル形式

出願書類はHTML形式で作成します。産業財産権情報サイトが提供するテンプレートを活用するのが効率的です。

書類構成

特許出願に必要な書類は以下の通りです。

願書
明細書
特許請求の範囲
要約書
図面（該当する場合）

出願の実行

送信手順

インターネット出願ソフトを起動
作成した出願書類を読み込み
書類のチェック（形式チェック機能）
電子署名の付与
産業財産権情報サイトサーバーへの送信
受領書の確認

出願後の手続き

出願後の中間処理（意見書、補正書の提出等）も同じソフトウェアで行えます。

よくあるトラブルと対処法

ファイル形式のエラー

HTML形式の不備で送信エラーが発生することがあります。ソフト内のチェック機能を活用して事前に確認しましょう。

電子証明書の期限切れ

電子証明書の有効期限を定期的に確認し、期限前に更新手続きを行いましょう。

通信エラー

送信時の通信エラーに備えて、安定したインターネット環境で出願を行いましょう。

書面出願との比較

項目	インターネット出願	書面出願

金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） | 処理速度 | 即時受付 | 郵送期間が必要 | | 受領確認 | 即時 | 受領書の返送を待つ | | 24時間対応 | 可能 | 窓口時間に限定 |

まとめ

インターネット出願は、コスト削減と効率化の両面で大きなメリットがあります。初めての方は関連ページの操作マニュアルを参照しながら、テスト環境で練習してから実際の出願を行いましょう。