この記事のポイント
国際特許出願に関する重要用語を網羅的に解説。PCT・パリ条約・PPH・各国制度の用語をカバー。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 法令改正情報 / e-Gov特許法
グローバルに事業を展開する企業にとって、海外での特許取得は不可欠です。しかし、国際特許の世界にはPCT、パリ条約、PPHなど独自の用語体系があり、これらを正確に理解しなければ適切な出願戦略を立てられません。本記事では、国際特許に関する主要な用語を条約・制度別に体系的に解説します。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
パリ条約に関する用語
基本原則
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| パリ条約 | 1883年に締結された工業所有権の保護に関する基本条約。178カ国が加盟（2026年現在） |
| 内国民待遇 | 加盟国の国民に自国民と同等の保護を与える原則 |
| 優先権 | 第一国出願日から12か月以内に他の加盟国に出願すれば、第一国出願日を基準に審査される権利 |
| 優先期間 | 優先権を主張できる期間。特許は12か月、意匠・商標は6か月 |
| 優先権証明書 | 優先権の基礎となる出願の存在を証明する書面 |
| DAS | Digital Access Service。優先権証明書を電子的に交換するWIPOのシステム |
パリルートでの出願
パリ条約に基づく優先権を利用して各国に直接出願する方法を「パリルート」と呼びます。
メリット:
- 出願先の国を個別に選択できる
- PCTよりも初期費用が低い（出願国が少ない場合）
デメリット:
- 各国ごとに翻訳・手続が必要
- 12か月以内に各国への出願を完了する必要がある
PCT（特許協力条約）に関する用語
PCT手続の基本用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| PCT | Patent Cooperation Treaty。1970年採択の特許協力条約。157カ国が加盟 |
| 国際出願 | PCTに基づき一つの出願で複数国への出願効果を得る出願 |
| 受理官庁（RO） | 国際出願を受理する官庁。日本国産業財産権情報サイトまたはWIPO国際事務局 |
| 国際調査機関（ISA） | 国際調査報告を作成する官庁。日本出願の場合は日本国産業財産権情報サイトまたはEPO |
| 国際予備審査機関（IPEA） | 国際予備審査を行う官庁 |
| 指定官庁（DO） | 国際出願が効力を有する各国の産業財産権情報サイト |
| 選択官庁（EO） | 国際予備審査が効力を有する各国の産業財産権情報サイト |
PCT手続の流れに関する用語
| 用語 | 意味 | 期限 |
|---|---|---|
| 国際調査報告（ISR） | 関連する先行技術を列挙した報告書 | 優先日から16か月または調査開始から9か月 |
| 国際調査見解書（WO-ISA） | 特許性に関する見解書 | ISRと同時に発行 |
| 国際公開 | 国際出願の内容がWIPOにより公開される | 優先日から18か月 |
| 国際予備審査 | 特許性に関する予備的判断を得る任意の手続 | 優先日から22か月以内に請求 |
| 国際予備審査報告（IPER） | 予備審査の結果を記載した報告書 | 優先日から28か月 |
| 国内段階移行 | 指定国の産業財産権情報サイトに移行手続を行うこと | 原則として優先日から30か月以内 |
| 第19条補正 | 国際段階でクレームを補正する手続 | ISR送付から2か月または優先日から16か月 |
| 第34条補正 | 国際予備審査中にクレーム・明細書を補正する手続 | 予備審査中 |
PCT出願のコスト構造
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28） 金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
PPH（特許審査ハイウェイ）に関する用語
PPHの基本
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| PPH | Patent Prosecution Highway。他国での審査結果を利用して審査を早期化する制度 |
| 通常型PPH | 第一庁の審査結果に基づき第二庁で早期審査を請求 |
| PCT-PPH | PCT国際段階の見解書に基づきPPHを請求 |
| PPH MOTTAINAI | 第一庁に限らず任意の参加庁の審査結果を利用できる多国間PPH |
| GPPH | Global PPH。PPH MOTTAINAIを発展させた多国間枠組み |
| 対応クレーム | PPH請求時に第一庁で許可されたクレームと十分に対応するクレーム |
PPHのメリット
- 審査期間の短縮 — 通常の約1/3〜1/2の期間で結果が出る
- 特許査定率の向上 — PPH利用案件の査定率は通常審査より高い傾向
- 費用削減 — 審査対応の回数が減り、弁理士費用が節約できる
その他の国際制度に関する用語
地域特許制度
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| EPC | European Patent Convention（欧州特許条約） |
| EPO | European Patent Office（EPO） |
| 欧州特許 | EPOにおいて一括審査され、指定国で国内特許として効力を持つ特許 |
| 単一特許（UP） | 2023年開始。一つの手続でEU加盟国の大多数に効力を持つ特許 |
| UPC | Unified Patent Court（統一特許裁判所）。単一特許の紛争を管轄 |
| OAPI | アフリカ知的財産機構 |
| ARIPO | アフリカ広域知的財産機関 |
| ユーラシア特許 | ユーラシア特許機構による広域特許 |
国際的な分類・データベース
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| IPC | International Patent Classification。国際特許分類 |
| CPC | Cooperative Patent Classification。EPOとUSPTOが共同開発した分類 |
| FI | File Index。日本産業財産権情報サイト独自の分類体系 |
| Fターム | IPCを補完する日本独自の技術分類 |
| WIPO | World Intellectual Property Organization（世界知的所有権機関） |
| PATENTSCOPE | WIPOが提供する国際特許データベース |
まとめ
国際特許の用語は制度間の関連性が複雑ですが、「パリルート」「PCTルート」「PPH」という3つの軸で整理すると理解しやすくなります。自社の事業展開先に応じて最適なルートを選択するために、本辞典を活用してください。