この記事のポイント
特許訴訟に関する重要な法律用語を体系的に解説。侵害・無効・差止など、紛争対応に必須の用語辞典。
ランキング・比較・相談導線の見直し済み（2026-05-28） このページのランキング・比較・おすすめ・マッチング/相談導線は、成果・登録・費用低減・最適な専門家選定を保証するものではありません。掲載順や比較表は検討材料であり、最新条件・専門性・費用・利益相反・対応可否は、一次情報や各専門家・相談窓口の確認も併用してください。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 本記事は制度・費用・実務上の一般情報を含みます。最新条件や個別判断は一次情報や専門家の確認も併用してください。 主な参照先: 法令改正情報 / e-Gov特許法 / 手数料ページ
特許紛争は企業経営に大きなインパクトを与えます。訴訟の場面では日常では使わない法律用語が飛び交い、正確な理解がなければ適切な判断を下せません。本記事では、特許訴訟に関わる法律用語を「侵害の種類」「訴訟手続」「差止・損害賠償」「無効・防御」の4分野に分けて解説します。
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
侵害に関する用語
侵害の類型
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 文言侵害 | 特許請求の範囲の文言に直接該当する侵害 |
| 均等侵害 | 文言上は異なるが実質的に同一技術と認められる侵害。最高裁ボールスプライン事件判決で5要件が確立 |
| 間接侵害 | 特許発明の実施にのみ使用する物の製造・販売等（特許法第101条） |
| 直接侵害 | 特許発明を正当な権原なく業として実施すること |
| 誘引侵害 | 他者に侵害行為を教唆・誘引する行為（主に米国特許法§271(b)） |
| 寄与侵害 | 侵害に用いられる部品等を提供する行為（米国特許法§271(c)） |
均等論の5要件（ボールスプライン事件判決）
均等侵害が認められるためには、以下の5要件を全体満たす必要になる場合があります。
- 非本質的部分 — 異なる部分が特許発明の本質的部分でないこと
- 置換可能性 — 異なる部分を置き換えても同一の作用効果を奏すること
- 置換容易性 — 侵害品の製造時に置換が容易であったこと
- 非公知技術 — 侵害品が出願時の公知技術と同一でないこと
- 意識的除外なし — 出願手続で意識的に除外されたものでないこと
訴訟手続に関する用語
裁判手続の流れ
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 管轄 | 事件を処理する権限を有する裁判所。特許訴訟は東京地裁・大阪地裁の専属管轄 |
| 訴状 | 訴えを提起するための書面 |
| 答弁書 | 被告が訴状に対して最初に提出する書面 |
| 準備書面 | 当事者が主張を記載して提出する書面 |
| 弁論準備手続 | 争点を整理するための非公開手続 |
| 技術説明会 | 裁判官に技術内容を説明するための手続 |
| 証拠保全 | 証拠が滅失・改変されるおそれがある場合に証拠を確保する手続 |
| 文書提出命令 | 裁判所が当事者に文書の提出を命じる決定 |
| 秘密保持命令 | 営業秘密を含む訴訟資料の開示を制限する命令（特許法第105条の4） |
訴訟における専門用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 立証責任 | 事実の存在を証明する責任。侵害の立証は原告が負う |
| クレーム解釈 | 特許請求の範囲の技術的意味を確定する作業 |
| 出願経過禁反言 | 出願手続で限定した内容に反する権利主張が制限される原則 |
| 技術的範囲 | 特許権の保護が及ぶ技術的な範囲 |
| 判定制度 | 産業財産権情報サイトに技術的範囲の判断を求める制度（特許法第71条） |
| イ号物件 | 侵害が疑われる製品・方法を指す訴訟上の呼称 |
差止・損害賠償に関する用語
救済手段
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 差止請求 | 侵害行為の停止を求める請求（特許法第100条第1項） |
| 廃棄除却請求 | 侵害品の廃棄や侵害設備の除却を求める請求（同条第2項） |
| 損害賠償請求 | 侵害により生じた損害の賠償を求める民事請求 |
| 不当利得返還請求 | 侵害者が不当に得た利益の返還を求める請求 |
| 信用回復措置 | 侵害により失った信用の回復に必要な措置を求める請求（特許法第106条） |
損害額の算定方法
特許侵害の損害額は、以下の3つの方法で算定されます。
| 算定方法 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 逸失利益（第102条第1項） | 特許法第102条第1項 | 侵害品の販売数量×権利者の単位利益 |
| 侵害者利益（第102条第2項） | 特許法第102条第2項 | 侵害者が侵害により得た利益を損害額と参考値 |
| 相当実施料額（第102条第3項） | 特許法第102条第3項 | 実施料相当額を損害額とする |
無効・防御に関する用語
無効関連用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 無効審判 | 特許を遡及的に無効とする審判（特許法第123条） |
| 無効の抗弁 | 訴訟において特許が無効であると主張する防御方法（特許法第104条の3） |
| キルビー抗弁 | 無効の抗弁の旧称。相対的に高い可能性がある裁キルビー事件判決に由来 |
| 訂正の再抗弁 | 無効の抗弁に対し、訂正により無効理由が解消されると主張すること |
| 進歩性欠如 | 無効理由の中で最も頻出する理由。当業者が容易に発明できたとする主張 |
| 新規性欠如 | 出願前に公知であったとして無効を主張する理由 |
| 記載不備 | 明細書の記載が不十分であるとして無効を主張する理由 |
防御・和解に関する用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 先使用権 | 出願前から独自に実施していた者に認められる実施権（特許法第79条） |
| 試験研究の例外 | 試験・研究目的の実施は侵害とならない（特許法第69条第1項） |
| 権利消尽 | 適法に流通した特許製品について権利が消尽する原則 |
| 和解 | 当事者間の合意により訴訟を終了させること |
| 調停 | 第三者の仲介により紛争を解決する手続 |
| 仲裁 | 仲裁人の判断に従うことに合意して紛争を解決する手続 |
実務で役立つ訴訟用語チェックリスト
特許紛争に直面した場合、以下のチェックポイントを確認することを推奨します。
- 侵害の有無 — クレーム解釈を行い、文言侵害・均等侵害の該当性を検討
- 証拠の確保 — 侵害品の購入、ウェブサイトのスクリーンショット保存
- 損害額の見積もり — 3つの算定方法のうち最も有利な方法を選択
- 無効リスクの評価 — 自社特許の有効性を再確認
- 和解の可能性 — 訴訟コストと和解条件の比較検討
まとめ
特許訴訟の用語は専門性が高く、誤解が致命的な判断ミスにつながりかねません。本辞典を参考書として手元に置き、弁護士・弁理士との打合せの際に活用してください。基礎編・国際編・ライセンス編もあわせて参照することで、知財用語の体系的な理解が深まります。