この記事のポイント
スタートアップの創業からシリーズAまでの知財チェックリストを提供。各ステージで実施すべき知財アクションを時系列で整理します。
内容見直し済み（2026-05-28） このページの費用・軽減制度・PCT国際出願・年金に関する情報は、制度改定や為替・個別条件で変わります。意思決定前に、産業財産権関係手数料ページ、料金軽減・免除制度、PCT国際出願制度等の一次情報で最新条件を確認することを推奨します。本文中の金額は断定ではなく、確認項目を理解するための参考整理です。
一次情報チェック中（2026-05-28追記） 公的手数料・減免・補助制度は、対象者・請求項数・年度・為替・申請条件で変わります。金額や軽減率は固定値として扱わず、一次情報で確認することを推奨します。 主な参照先: 手数料ページ / JPO減免制度 / 法令改正情報 / e-Gov特許法
一次情報チェックポイント（2026-05-28確認）
費用・軽減制度・PCT国際出願・年金は、年度改定・請求項数・出願形態・国際調査機関・為替・個別要件によって変わります。この記事では断定的な金額表ではなく、次の一次情報で確認すべき項目を整理します。
| 確認項目 | 一次情報 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 国内出願・審査請求・特許料（年金） | 産業財産権関係手数料ページ | 出願料、審査請求料、請求項数別加算、年次別特許料 |
| 軽減・免除制度 | 料金軽減・免除制度 | 対象者、対象手続、軽減割合、申請期限・必要書類 |
| 中小・ベンチャー向け軽減 | 中小・ベンチャー企業向け料金軽減措置 | 自社が対象に入るか、どの費用が軽減されるか |
| PCT国際出願 | PCT国際出願制度 / WIPO PCT | 国際段階・国内移行期限・手数料・国際調査/予備審査 |
| 公的相談 | INPIT 知財総合支援窓口 | 無料相談、専門家支援、地域窓口 |
この記事内に過去の金額例・割合例・ケース別試算が残る場合も、最終判断には使わず、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。
スタートアップの知財は「後回し」が最大のリスク
スタートアップにとって知財戦略は、製品開発やマーケティングに比べて後回しにされがちです。しかし、初期段階での知財の不備は、後に致命的な問題を引き起こします。本チェックリストでは、創業からシリーズAまでの各ステージで確認すべき知財アクションを整理します。
ステージ1: 創業前〜創業時
チェック項目
| # | チェック項目 | 優先度 | 完了 |
|---|---|---|---|
| 1 | 事業アイデアに関する先行特許調査を実施したか | 必須 | □ |
| 2 | 共同創業者間で知財の帰属を合意・書面化したか | 必須 | □ |
| 3 | 前職の競業避止の合意・発明帰属規定を確認したか | 必須 | □ |
| 4 | 社名・ブランド名の商標調査を実施したか | 必須 | □ |
| 5 | 秘密保持契約（NDA）のひな形を準備したか | 推奨 | □ |
| 6 | 大学・研究機関の知財を利用する場合、ライセンス条件を確認したか | 該当時 | □ |
重要ポイント
- 先行特許調査: J-PlatPatで無料調査が可能。競合の特許を把握することでFTO（実施自由度）を確認
- 知財帰属の合意: 創業者間の口約束は後のトラブルの原因。原則として書面で合意
- 前職との関係: 特に同業からの転職時、前職の知財を持ち出していないか確認
ステージ2: プロダクト開発期（プレシード〜シード）
チェック項目
| # | チェック項目 | 優先度 | 完了 |
|---|---|---|---|
| 7 | コア技術の特許出願を検討・実施したか | 必須 | □ |
| 8 | ソフトウェアのOSSライセンスを確認したか | 必須 | □ |
| 9 | 外部委託先との知財帰属を契約で明確化したか | 必須 | □ |
| 10 | 従業員との職務発明規程を整備したか | 推奨 | □ |
| 11 | 商標出願を行ったか | 推奨 | □ |
| 12 | 技術ノウハウの秘密管理体制を構築したか | 推奨 | □ |
| 13 | デザインの意匠登録を検討したか | 該当時 | □ |
コスト管理のコツ
金額・割合・期限の詳細は制度改定や個別条件で変わるため、上記リンク先で最新の表・条件を確認することを推奨します。（確認日: 2026-05-28）
- 仮出願戦略: 国内優先権を利用し、まず仮の出願をして出願日を確保
ステージ3: PMF達成〜シリーズA前
チェック項目
| # | チェック項目 | 優先度 | 完了 |
|---|---|---|---|
| 14 | 特許ポートフォリオの全体像を整理したか | 必須 | □ |
| 15 | 海外展開予定の国で特許出願を検討したか | 必須 | □ |
| 16 | 競合の特許動向を定期的にモニタリングしているか | 必須 | □ |
| 17 | 投資家向けの知財説明資料を準備したか | 推奨 | □ |
| 18 | 知財デューデリジェンスに耐えうる管理体制があるか | 推奨 | □ |
| 19 | 特許侵害リスクへの対応方針を策定したか | 推奨 | □ |
| 20 | 知財顧問弁理士を確保したか | 推奨 | □ |
VCが見る知財チェックポイント
VCは投資判断において以下の知財項目を確認します。
- コア技術が特許で保護されているか
- 特許の権利範囲が事業をカバーしているか
- 第三者の特許を侵害していないか（FTO）
- 知財の帰属が明確か（共同創業者・外部委託先）
- 知財管理体制が整備されているか
シリーズA資金調達時の知財準備
デューデリジェンス対応資料
- 特許一覧表: 出願番号・ステータス・権利範囲の概要
- FTO分析報告書: 主要競合の特許との抵触分析
- 知財戦略書: 今後3年間の出願計画
- 契約書一覧: NDA・ライセンス契約・委託契約
- 職務発明規程: 従業員との発明帰属の取り決め
無料で活用できる支援制度
| 制度 | 提供者 | 内容 |
|---|---|---|
| スタートアップ知財支援 | 産業財産権情報サイト | 審査請求料等の費用軽減 |
| 知財アクセラレーション | INPIT | 知財メンタリング |
| 知財総合支援窓口 | 各都道府県 | 弁理士による無料相談 |
| 海外知財訴訟保険 | JETRO | 海外での知財紛争に備える保険 |
知財は創業初期から計画的に取り組むことで、事業の競争力と企業価値を大きく高めることができます。